五條市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる大きな判断になります。

法人化によって節税効果や取引先からの信用力向上等といったプラス面を享受できる一方申請、コストも発生します。

適当なタイミングでの法人化を進めるために五條市でも売上の状況を見極めながら、予め緻密なプランが要求されます。

五條市で法人化する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上金額です。

ただし、売上だけで判断せずに、将来的な成長見通しや利益も考慮しなければなりません。

五條市でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円を超える時に法人化を検討するのが目安になります。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も上がってきます。

一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

五條市で法人化のメリットとは

法人化によって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができるようになります。

法人税では五條市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため未来の税負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化によって銀行や取引先からの信用力が上がります。

五條市でも企業の融資や契約の協議が行いやすくなり、大きな契約や資金繰りがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、事業を譲る際に株式を渡す形で行えるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務です。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

五條市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号と事業内容と資本金役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社の基本情報を定めた文書になります。

会社名（商号）と事業目的と資本金額や本店所在地となどをまとめます。

五條市でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記をします。

このときに、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主による事業を廃止する手続きも行います。

廃業手続きは次の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

五條市の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出しなければなりません。

五條市で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きです。

その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などの書類を用意します。

五條市での法人化のためにかかる費用は

法人化には費用が必要です。おもなコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

五條市での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

五條市でも法人化の手続きには税理士がいると助言をもらえます。

法人化のためには五條市でも税理士がいると難解な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税試算、資本金額の的確な設定、定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理業務も支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画の助言ももらえます。

税理士の存在により、五條市での法人化の手続きについても手早く完了できます。