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札幌市北区で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは?
傷病手当金とは、病気やケガのために仕事をできないときに生活を維持するためにもらえる手当てです。
傷病手当金は健康保険の支援策として設けられており、札幌市北区でも主として会社員や公務員等が加入する健康保険の加入者が対象になっています。
仕事をできないときも生活費を確保できる制度によって、被保険者やその家族が安心して治療に集中できるようにすることが目的になります。
傷病手当金で支給される金額
傷病手当金でもらえる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されます。
この標準報酬日額とは被保険者が加入している健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割り算したもののことです。
この金額は、札幌市北区でも給料と同じくらいの金額が基準であるため、これまでの生活水準をある程度保持できるように設定されています。
傷病手当金がもらえる条件は?
傷病手当金を受給するためには、札幌市北区でも定められた条件を満たさなければなりません。
最初に病気やケガで仕事を休む必要がある状況であることが要件になります。
そして休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目以降も継続していることが条件になります。
3日間の待期期間には、土日祝日や有給休暇なども含まれるため、営業日でなくてもカウントされます。
受給するには、給与が支給されていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額と比較して少ない時というのが条件になります。
傷病手当金を受給できる期間
傷病手当金を受給できる期間には規定があって通常は最長1年6ヶ月間です。
この期間は、最初に受給がスタートした日からの通算で計算されるため仕事に戻ってから再度休業する場合も、通算で1年6ヶ月を超えてしまうと終了になります。
札幌市北区にて一定期間の療養をする場合であっても生活のサポートをしてもらえるようになっています。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金をもらうためには、申請手続きが不可欠になります。
傷病手当金の申請手続きは、札幌市北区でも被保険者自身が所定の書類を用意して加入している健康保険組合や協会けんぽに届け出ることになります。
申請手続きの必要書類は次のものです。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書には、本人の記入欄だけでなく、医師が記入する欄や事業主が記入する欄もあります。
医者の診察を受けていることが条件になります。
給与明細や賃金台帳
給与が支払われているかを調べるために必要となる場合があります。
給与をもらっている時、それらの金額によって傷病手当金を調整するためです。
申請書類の作成は労力がかかるため、負担を減らすためにも、総務部や家族を頼りながら進めることが重要になります。
傷病手当金をもらう際の注意点
国民健康保険でももらえる?
札幌市北区でも傷病手当金は「国民健康保険」は適用外になります。
国民健康保険というのは主に自営業者や無職の方が加入する健康保険であり、その内容は異なります。
国民健康保険については傷病手当金の仕組みがないので、フリーランスや自営業者は病気やケガに備えて民間の保険も検討しておくことが重要になります。
受給中に退職した場合も受給可能なことがあります
例えば、退職した日の前日までに傷病手当金が支払われている、もしくは支給される資格を持っている時は退職しても最長で1年6ヶ月の間受け取れます。
退職した後は健康保険の被保険者資格を失くすため、手続きの窓口が変更される場合もあります。
障害年金や労災保険が支給されている人は注意が必要
たとえば、労災保険により休業補償給付を受給しているときは原則として傷病手当金はもらえません。
これは、二重給付を防ぐ取り決めです。
したがって、札幌市北区でも、重なる制度を使用する時には条件を確認することが推奨されます。
受給している間社会保険料についても確認しておきましょう
傷病手当金が支払われている期間中の給与が払われていない時についての保険料の支払いが必要なのかは健康保険組合や事業主で様々になります。
給料をもらっていない間の健康保険料については免除になるケースもありますが、あらかじめチェックしておきましょう。
支給が遅れる可能性があるため注意が必要
傷病手当金は審査期間がかかるので、提出から給付されるまでに時間がかかります。
手続き書類が正しくないと、さらにタイムラグが発生します。
札幌市北区にて経済的に厳しい状況のときは他の対応策も考えておくことが大事になります。
職場復帰後の注意点
傷病手当金というのは仕事ができない期間に受給できる手当です。
つまり仕事復帰した場合、支給は止まります。
ただし、短時間の勤務などの場合で収入が傷病手当金より少ない場合には一部は支給される場合もあります。
札幌市北区でも傷病手当金は、病気やケガで働けないときに生活の支えをもらえる不可欠な制度ですが、利用するには手続きの方法やほかの手当との関係を正しく理解しておきましょう。
事前に所定の書類を用意しておく事も大事です。
うまく利用すれば、治療に専念できてストレスなく生活を送れます。
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