妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠・出産というのは身体も心も大きく変動する期間

妊娠が判明すると、喜びの裏側でしっかりしなければという気持ちを感じる人は札幌市北区においても多いのではと感じます。

つわりやコンディションの変動、今後のライフプラン。それだけでもすでに大きな出来事なのに、さまざまな行政手続きや会社との調整もしなければなりません。

「今、どうすればいいか分からない」と感じたときこそ、情報を整理することが役立ちます。

このページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要となる札幌市北区における中心となる手続きを時系列で丁寧に案内していきます。

知らないことで損を防ぐために

出産・妊娠に関連する手続きには、申請期限が定められているものや申請しない限りもらえない支援金などが札幌市北区においてもたくさんあります。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損をしてしまうケースも珍しくありません。

本ページでは、申請時期、必要な書類、窓口などもあわせて説明しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」するべきかが見えるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって違いがある場合もありますが、基本の手順は全国共通です。

当ページを読み進めると、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】札幌市北区で妊娠がわかったらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠が判明したら、最初に必要な手続きは札幌市北区でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳にまとめられていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠の週数に関係なく、早めに済ませておくことが重要です。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、本来は全額自己負担になります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なるため、窓口の案内をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載された提携医療機関で健診を実施することが要件になる場合もあります。

前もってかかりつけの病院が対応医療機関かどうかをチェックしておくと安心につながります。

仕事先への妊娠報告と働く環境の調整

働いている方にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が必須です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先との話し合いで得られる配慮は多く存在します。

上長や人事部の人と話をするときには、ドクターの診断書があることでよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて前もって準備したいのが出産施設の決定です。

とくに事前予約が必須の病院や評判の良い産院は、札幌市北区においても妊娠初期に予約が埋まってしまうことも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを見比べながら条件に合う病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】札幌市北区で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を予定しているときの医療施設との連絡調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、予定している病院との早めの連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが札幌市北区においても通例となっています。

産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設けている場合もあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が必要となることも考えられるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金になります。

札幌市北区においても健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を利用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に求められるため、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が制度に対応していないときは、出産後に領収書などを添付して申請を行う必要があります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から出産後56日までの間で会社を休んでいる期間です。

支給される金額は賃金の3分の2程度が基準となります。

勤務先を通じて申請することが多いため、あらかじめ人事部や総務部に相談して申請手続きの予定を把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することでお産が始まったときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

出産前に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

さらに、産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスなどの提供があり、事前の申請が可能なケースもあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】札幌市北区で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、一番はじめにすべき大切な手続きが出生届です。

この届け出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための手続きで、札幌市北区でも生まれた日から14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要になります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調不良などで外出が困難な場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請です。

この制度は、0歳から中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると札幌市北区においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、札幌市北区においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

手続きは扶養家族として登録する形で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請には次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと申請が受け付けられないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

札幌市北区で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、一般的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に取り組める制度になっていて、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も利用可能です。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、職場に育休を取りたいと伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに登録口座に振込される

もらえる額は、最初の6か月は賃金の67%、以後は50%が支給されます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが大切で、遅れると給付が受けられないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や育児の疲労、メンタルの不調を感じることはよくあることです。

そのようなときに頼りになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、必要に応じた支援を受けられます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

利用できる人や手続き方法は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、札幌市北区でも生後2か月からスタートするものもあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多くなるべく早く医療機関の予約を取ることが必要です。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては補助制度があることがあるので、助成対象かどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・エントリー

仕事復帰や育児の準備を考えている方は、早い段階で保育園の申込みスケジュールをチェックしておくことが大切です。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の心にゆとりのある時期に以下の準備を準備しておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内をもらう
  • 募集時期と締切日のチェック
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 園見学・相談（できる範囲で）

札幌市北区においては認可外保育施設や一時保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産に伴う基本的な手続きは変わりませんが、各家庭の事情により追加で求められる手続きがあります。

ここでは、札幌市北区でも該当する方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

パートナーが海外の国籍の場合：在留資格や出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になることがあります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（赤ちゃん用）

日本で生まれた赤ちゃんが複数国籍を持つこともあるので、国ごとの国籍制度を調べ、将来的な手続きも見据えることが不可欠になります。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産の時期に引越しを予定している方はタイミングによって申請がややこしくなることがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、転入後に再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは事務処理が多くなるので、余裕があるなら妊娠中のうちに引越す、もしくは産後の数週間は現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のケース：児童扶養手当と公的制度の活用

結婚相手がいない場合や出産後に配偶者を失った場合は、札幌市北区でもひとり親家庭向けの支援制度を活用できます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、札幌市北区でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）であり、家計にとって大いに役立ちます。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明書などが必要になるため、出生届を出したあとに、速やかに自治体の窓口に確認しておくのが安心です。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

費用面で出産費用の支払いができない場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 金利ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「出産費用が払えず不安」と感じたときは、一人で考え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きについては、いくつかの窓口に別々に申請が必要ので、混乱しがちです。

ここでは、主要な申請を行う場所ごとに紹介しています。

「どの時期に、どの窓口へ相談すべきか」が直感的にわかるようにまとめています。

役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍登録には必須
子どもの住民登録出生届提出後、自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請対象者のみ必要地域福祉課や子育て課が窓口
保育園利用申込出産後すぐ必要書類の用意に日数を要するため早めが無難

各手続きの担当部署が違うことがあるため、事前に電話や自治体HPで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば会社を通して手続きするケースが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療支援や補助が適用されない

必要書類は職場でまとめて説明してくれる場合が多いので、職場の総務部と早めに連絡を取ることがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が申請を代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎるともらえなくなるため、提出スケジュールの管理が必要になります。

病院で確認しておくべき書類や対応

通院・出産をした病院でも、大切な証明書の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類には医師の署名が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、余裕を持って依頼するとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが分かりにくいといった声は札幌市北区においても多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに必要な行うべき手続きをタイミング別に確認できるようにしています。

それぞれの事情にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産のときの移動手段を予約□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園に申し込む（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが、「必要な部分だけチェックする」という使い方もおすすめです。

特に期日が決まっているもの（出生届や児童手当、予防接種など)においてはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と感じる瞬間

妊娠や出産に必要な手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラです。

不安定な体調や育児と同時進行で行うのは、決して簡単なことではありません。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、気づけば涙が出そうになることもあるでしょう。

もしそう感じたら、すべてをいっぺんに片付ける必要はないということを忘れないでください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位を決めて一歩ずつ進めるだけでも大丈夫です。

「正しくできているか不安」と感じたとき

提出書類や制度については、理解しづらい表現が多くてわかりづらいことだってあります。

「この手続きでいいのかな」「入力ミスないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

札幌市北区の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートするために待機しています。

わからないことはためらわずに聞いてください。

「こんな基本的な内容質問していいのかな」と思って躊躇しないでください。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と意識すればするほど、精神的にしんどくなります。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、実家の親、友人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを支えるために存在します。

「がんばりすぎない育児」「疲れたときは休憩を」で十分です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出せばよいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行された書類を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも提出してOKです。

ただし、届出人欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日以降15日までに申請する必要があります。

期日を過ぎると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票が求められることがあります。

Q.窓口での申請に行けないときはどうすべきですか？

A.大半の申請は代理の人による届け出や郵送での提出が可能です。

あらかじめ担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。