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札幌市北区でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ支える給付金なので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
札幌市北区の児童扶養手当は父母の離婚や死別などで父または母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をささえる制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースは手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は札幌市北区でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い方も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、札幌市北区の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている札幌市北区の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は、学業関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
札幌市北区でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどといった課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険、NHK受信料等について軽減されたり不要になるといった生活支援を受けられます。
以下の場合は札幌市北区の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは札幌市北区でおもに仕事をしている女性が出産するときに適用される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中のうち、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは出産手当金が受給できないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象となります。
まずは、一か月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道札幌市北区でも離婚する夫婦が増えるに伴って、シングルマザーの数も多くなっています。長引く不況の影響を受け、お金が不足している母子家庭が大勢います。
北海道札幌市北区も含めて自治体ごとにシングルマザーを対象にした色々な補助金や優遇制度が作られています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大部分の場合で受けられます。加えて、これまで母子家庭限定に受けられた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格がある事になりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している自治体も増えています。児童や学生に給食費とか学用品費等を手助けする義務教育就学援助制度などシングルマザーを支援する助成金、補助金は多岐に渡っています。
これらの助成金、補助金は北海道札幌市北区のような自治体によりまちまちですので窓口で照会することが必要です。
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