札幌市北区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？札幌市北区で相続税の申告が必要なケースとは？
札幌市北区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
札幌市北区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？札幌市北区で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れた場合、感情が準備ができないまま実務的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まるので、感情が整理できず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべきこと（7日以内）

札幌市北区での相続手続きに取りかかる前に、はじめにすべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死亡の事実を知った日から1週間の間に役所へ届け出る必要があります。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の届け出も求められます。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主な手続き

相続人の立場で、札幌市北区で迅速に済ませておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの大切な書類の管理状況の把握
所有財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言書の有無は、続く相続手続きに強く影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性も考えて、しっかりと確認することが重要です。

相続人がすべきこと・注意すべきこと

札幌市北区でも相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に課されます。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、他の誰が法定相続人となるのかという点を、はやめに確認しておくことが求められます。

相続には遺産を受け取るだけでなく、負債を承継するリスクがあるという点も認識しておきましょう。

債務や保証債務を知らずに承継してしまうと、想定外のリスクとなる恐れも存在するため、遺産の全体像をなるべく早く知っておくことが求められます。

札幌市北区にて相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

札幌市北区でも、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかで判断されます。

まず第一に、自分たちのケースが申告対象に該当するのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続対象者が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に課税評価が高額になることもありうるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死去を認識した日から10か月以内に申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は故人の住所地を管轄する税務署で対応し、準備すべき書類は次の通りです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
土地建物の登記情報・評価資料
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、専門的な知識も必要になるため、札幌市北区でも税理士に相談する人が多いです。

相続税における申告は、正確に各種控除を使えば納める金額を大きく減らせるケースもあります。

間違って税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

札幌市北区の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではないです。

札幌市北区においても数か月〜1年超かかることも珍しくないことから、まず全体の流れと期限を把握しておくことこそが、あとで慌てないカギです。

主要な相続の手続きのスケジュール

次に示すのは、一般的に見られる相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言の確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このように、それぞれの手続きに個別の締切が定められているので、前もって日程管理ツールで日程を管理しておくことが有効です。

それぞれの手続きの期限の目安一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告、相続税関係）

相続手続きにおける主な期限は以下のとおりです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内
10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を超えたらどうなるのか？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、札幌市北区でもとくに相続放棄の申請期限を過ぎると、借入金や借金を含む相続対象の財産を取得したと判断されるため、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、迅速な準備と手配が必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを行うときに避けて通れないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、実際の相続権が違うことがあります。

また、札幌市北区でも、戸籍の収集には日数を要することもあり、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法令で定められています。

通常は次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

一方、子どもがいないケースでは、配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに法律上の相続人を特定することが求められます。

相続に必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人を確定するために求められる戸籍は、以下の通りです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、役所の窓口・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送では一週間から二週間程度かかることもあるため早めの対応が必要です。

早いうちに準備を始めましょう。

戸籍収集で注意が必要なポイントと対処法

札幌市北区でも、よく見られるのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子だった

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、スピーディーに正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、すべての相続財産をもれなく把握することが極めて大切になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラス財産は次に挙げるものです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、相続後の名義変更に関係してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが該当します。

消費者ローンや金融機関の借入金
カードの未払い残高
税金・電気水道代などの滞納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかずうっかり承継すると、重い債務を負うリスクがあるため、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と留意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

財産目録には以下の項目を記載します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。

札幌市北区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを選べます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの遺産より多いおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、札幌市北区でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、90日以内の期限内を見据えてすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄が可能な期限と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続開始を知った日から90日」と定められています。

ただし次のような対応をすると単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になる可能性があります。

故人の銀行口座から引き出してしまった
遺産の一部を使用した
相続税の申告を完了させてしまった

札幌市北区でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に関与しないことが大原則です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは人生で何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は札幌市北区でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります