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綱島の傷病手当金 病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は



綱島で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は？

傷病手当金というのは病気やケガによって仕事をすることができなくなった際に生活を支援するために受給できる手当てになります。

傷病手当金は健康保険の一つの制度で、綱島でも主として会社員や公務員などが加入している健康保険の加入者が対象になります。

仕事をできない期間中も生活費を確保できる仕組みにより、被保険者やその家族がストレスなく療養に集中できるようにするのが狙いです。



傷病手当金で受給できる金額

傷病手当金で受給できる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されています。

標準報酬日額とは被保険者が入っている健康保険の保険料算定基礎となる報酬月額を30日で割った金額を指します。

この金額は、綱島でも給料の金額と同じくらいの金額が基準になっているので、現在の生活水準をだいたい維持できるように決められています。



傷病手当金が受給できる条件

傷病手当金をもらうためには、綱島でも決められた条件をクリアしなくてはなりません。

最初に、病気やケガで仕事をできない状況にあることが前提になります。

そして、休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目からも続いていることが必要です。

3日間の待期期間には、土日祝日や有給休暇等も含まれるため、平日以外もカウントされます。

受給するには、給料をもらっていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額と比較して少ないときのみ対象となります。



傷病手当金を受給できる期間は

傷病手当金を受給できる期間には制限があって、通常は最長1年6ヶ月間になります。

この期間というのは、最初に支給が開始された日から合算で計算されるので、仕事に戻ってから再び休業する場合は合算で1年6ヶ月を過ぎると終了します。

綱島にて長い期間の治療を要する時でも生活の援助をしてもらえるようになっています。



傷病手当金の申請手続きについて

傷病手当金を受給するためには、申請手続きが必要です。

傷病手当金の申請は、綱島でも被保険者自身が必要書類を揃えて加入している健康保険組合や協会けんぽに提出することになります。

手続きに必要な書類は以下のものです。

傷病手当金支給申請書

この書類は、本人の記入部分のほかに医者が記入する部分や事業主が記入する欄もあります。

病院の診察を受けていることが前提となります。

給与明細や賃金台帳

給料の支払いを調べるために求められる時があります。

給与が支払われているとき、金額によって傷病手当金が異なってくるためです。

申請手続きの書類の提出は労力がかかるため、治療中の負担を少なくするために、事業所の総務部門や家族を頼りながら進めることが大事です。



傷病手当金を受給する際の注意点

国民健康保険でももらえる？

綱島でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」は対象外になります。

国民健康保険はおもに自営業者や無職の人が加入する健康保険であって、それらの給付内容は違ってきます。

国民健康保険には傷病手当金の制度を持たないので、フリーランスや自営業者の人は病気やケガに備えて一般の保険も検討することが大事になります。



受給している間社会保険料についても確認しましょう

傷病手当金を受け取っている期間中の給与が払われていない時の保険料の請求が必要なのかは事業主や健康保険組合で様々になります。

給料を受け取っていない間の健康保険料は免除するケースもあるのですが、前もって確認が必要です。



受給が遅れる可能性があるため注意が必要

傷病手当金の受給には審査の時間が必要であり、提出から給付されるまでに時間を要することがあります。

手続き書類があいまいだと、もっと時間を要することがあります。

綱島にて経済的に厳しい状況の場合は別の対応も検討しておくことが重要です。



職場復帰した後の注意点

傷病手当金というのは働けない期間に受給できるものになります。

そのため職場復帰したときには支給は止まります。

しかし、短い就労時間での復帰等により、給与が傷病手当金より少ない場合は部分的に支払いしてもらえる場合があります。



受給中に退職しても受給できるかもしれません

たとえば、退職日の前の日までに傷病手当金を受け取っている、若しくは受給資格があるとき、退職後も最長1年6ヶ月間支払われます。

退職後は健康保険の被保険者資格がなくなるので、手続きのやり方が変更されることもあります。



障害年金や労災保険をもらっている人は注意？

例えば、労災保険により休業補償給付を受けているケースでは原則として傷病手当金は支払われません。

これは二重給付を認めないための決まりになります。

そのため、綱島でも、複数の制度をつかうときには要件を確認しておくことが大切になります。



綱島でも傷病手当金というのは病気やケガによって仕事ができなくなった時に生活費の支援となる不可欠な制度になりますが、使用するには申請のやり方やほかの手当との関係についてきっちり確認しておくことが大切です。

予め必要な書類を用意しておく事も重要です。

上手に使えば、療養に専念できて安心して生活を送ることができます。