綱島で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

綱島でも起業の成功は先だっての準備と事業計画出来不出来に大きく変わってきます。

起業は自分の頭で考えたことを具体化して、新しい価値を世界に付与する取り組みです。

それを実現させるには十分な準備が欠かせません。

事業計画の作成、資金調達と会社設立の手続きなど、多くの要素を一歩ずつクリアしていく事こそが成功する鍵です。

綱島で起業をする場合にまずすべきこととは

綱島で起業するなら、初めに、自身のイメージを具体化して、それらが市場に通じるかについてチェックすることが欠かせません。

つぎに、事業計画を立て、資金調達を行い、法人設立の申請を行うことで事業がスタートします。

こういったステップを一つひとつクリアしていくことこそが成功する道になります。

自分が何をしたいのか、それらで生まれてくるメリットは何なのか、誰をターゲットにしていくのか、加えて自社のみの差別化できる部分はどこにあるのかについてクリアにします。

これらの工程では市場調査が重要です。

ターゲットにする顧客のニーズ、市場の規模、競合のポジションについて認識することによって、自分自身のアイデアが実現可能であるかを見通せるようになります。

綱島での法人設立の手続きの流れと費用は

綱島で会社設立する際は、主として株式会社と合同会社等にしていくことになります。

ここでは株式会社の法人設立の手続きについて解説します。

定款の準備

始めに、定款を用意します。

定款とは会社に関してのベースとなる情報をまとめた文書であって事業の目的と法人名（商号）や本店所在地、資本金や発起人等の情報をまとめます。

ここで、電子定款を利用すると、4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

定款を作ったら、資本金を発起人の口座に入金します。

この振り込みの記録は、法人設立登記の際に求められるので銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法務局での会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行っていきます。

この時に要求される書類は登記申請書、定款、資本金の払込証明書、設立時取締役の就任承諾書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などがあります。

法人設立届出書の提出

法人登記が完了すると綱島でも税務署における手続きを行います。

法人には納税義務を負うため、「法人設立届出書」を税務署に届けます。

法人設立届出書には、登記簿謄本、定款の写しや法人の印鑑証明書などを添付することが必要です。

合わせて、消費税に関する届出、青色申告承認申請書を必要ならば出しておきます。

青色申告を選択すると、税金について優遇されるので、多くの会社が選んでいます。

会社が事業を行う所在地の市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象になります。

こうした届出をせずにいると罰則が科されるため注意してください。

社会保険関連の申請手続き

社会保険に関する申請手続きも不可欠です。

綱島でも、法人として社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入ることが義務になっています。

したがって、労働基準監督署へ「適用事業報告書」を提出して、労災保険に入る手続きを行います。

さらにハローワーク(公共職業安定所)で雇用保険に入る申請手続きをします。

日本年金機構に対して健康保険と厚生年金の新規適用届を出すのも忘れずに行います。

金融機関での口座開設

法人の銀行口座は、企業には欠かせません。

口座作成には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等の書類が必要になります。

綱島での起業するときの資金計画の立て方

資金計画というのは事業を行うために要る資金を割り出し、それらをどこから調達していくかについて立案するものです。

資金についてはざっくりと初期費用と運転資金があります。

初期費用には各種設備や商品仕入れ、オフィスの設立費用等が挙がります。

一方運転資金というのはビジネスのスタートまでの期間に発生する家賃、人件費、広告費等の経費です。

これを足し合わせて発生する資金額を割り出します。

例えば、初期費用を500万円、運転資金として月に50万円を6か月分として合計300万円とした場合、合計して800万円を調達する方針を立てます。

起業する時の綱島での資金調達手段

起業する際の綱島での資金調達方法としては、自己資金、融資や助成金、補助金とクラウドファンディング等といったたくさんの方法があります。

自己資金は、自分のお金を充てる手段で、一番リスクが低くなりますが限度があります。

融資というのは日本政策金融公庫、金融機関などから借り入れを行う手段になります。

特に、日本政策金融公庫は、起業を対象にして融資をしており、比較的低金利にて借り入れできます。

国や綱島の自治体などが設けている助成金や補助金をつかうといった方法もあります。

受給するには綿密な事業計画書と実績報告などが必要ですが、返済不要という代えがたい長所があります。

ほかにはネットを使った資金調達手段であるクラウドファンディングについても選択肢になってきています。

事業計画が綱島での起業の行き先を決める

事業計画は、単なる目標にとどまらず、自分のビジネス全体を描き出すものになります。

まず事業の背景や目的、ターゲットイメージ、メインとなる製品サービスなどの事業の概要を記載します。

さらに、収益パターンをまとめます。

たとえば、製品サービスの販売での収益やサブスクモデルによる継続収益などというように自社の事業がどんな感じて収益を上げていくかについて明示します。

説得力を高めていくために、市場調査を細かくして、必要となるコストやリソース、収益見込みについても説明します。

加えて、どのような計画で事業を軌道に乗せていくのかという中長期的な成長戦略や目標についても記載します。

事業計画は起業において最も不可欠な準備の一つで、事業がどういう感じで収益を上げるのかについて明示するものです。

事業計画は綱島で融資等を調達する場合の説得材料にもなってくるため、しっかりと作る必要があります。

税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても助けになります

面倒な手続きをもれなく終えるには綱島でも税理士に依頼することがおすすめです。

税理士というのは事業計画や資金計画についてアドバイスしてもらえるだけでなく、綱島の補助金や助成金を受給する申請手続きについても手伝ってくれます。

もちろん、経理も支援してもらえるため、本業専念することが可能となります。

さらに税理士は企業経営でも不可欠なパートナーとなります。

事業の運営における財務を把握して改善案を作成し、有益な節税対策等を提案し、企業の運営を支えます。

税務調査のリスク管理や、資金計画の助言ももらえます。