綱島の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？綱島で相続税の申告が必要なケースとは？
綱島の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
綱島での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？綱島で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れたとき、感情が整理できないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続手続きは落ち着く間もなく始まってしまうため、感情がついていかず戸惑う方も多いでしょう。

亡くなった直後に必要なこと（7日以内）

綱島での相続手続きに取りかかる前に、最初に対応すべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届は死亡という事実を把握した日から1週間以内に自治体の窓口へ届け出なければいけません。

さらに、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の届け出も行う必要があります。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人の立場で、綱島で迅速に行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの必要な書類の保管状況の確認
遺産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書の有無チェック（公正証書による遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の有無は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

家庭内の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられていることもありえるため、漏れなく探すことが必要です。

相続人が行うべきこと・配慮すべきこと

綱島でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に課されます。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が相続人になるのかを、初期のうちに把握しておくことが求められます。

相続には財産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ可能性があることも理解しておきましょう。

借金や保証人としての責任を気づかずに相続してしまうと、予期せぬ問題となる可能性も存在するため、遺産の全体像を事前に知っておくことが必要不可欠です。

綱島での相続税の申告が必要な場合とは？

綱島においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかによって判断されます。

初めに、自分たちのケースが申告対象にあたるのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は下記の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続人が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に課税評価が高額になることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から10か月以内に申告・納付を行う必要があります。

税務申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署で対応し、必要書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登録証明と評価書
通帳残高の証明書

準備すべき書類の量は膨大で、税務に関する知識も不可欠であるため、綱島においても税理士に相談する人が多いです。

相続税の申告では、適切に控除を活用すれば納める金額を大幅に減らせる場合もあります。

意図せず納税しすぎる、逆に過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

綱島の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに完了するものではありません。

綱島でも数か月〜1年以上かかるケースも多いことから、はじめに全体の流れと期限を把握しておくことが、後の混乱を避けるために重要です。

大まかな相続に関する手続きの時系列スケジュール

以下は、典型的な相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このように、一つ一つの手続きに個別の締切が設定されているゆえに、あらかじめスケジュール帳などでスケジュール管理することが理想です。

主な手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続放棄、準確定申告や相続税関係）

相続に関する手続きでの重要な期限は次の通りです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を過ぎたらどうなるのか？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、綱島でもとくに相続放棄の締切を超過すると、借入金や借金を含む一切の財産を引き継いだとみなされるので、注意してください。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になる可能性があります。

このような不利益を避けるためにも、早めの対応と判断が欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを進めるうえで必要不可欠なのが、相続人の確定です。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、法的な扱いが異なっていることがあります。

また、綱島でも、戸籍の収集には日数を要することもあり、早めに取り掛かるべきです。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法に基づき定められています。

原則としては以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

また、子どもがいないケースでは、配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが必要です。

必要とされる戸籍の種類と取得方法

相続人の確定に確認すべき戸籍は、以下のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要という場合もあるため、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、窓口申請・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送にすると1〜2週間前後かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

先んじて準備を始めましょう。

戸籍請求においてつまずきやすいポイントと対処法

綱島でも、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
昔の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子だった

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、迅速に正確に揃えることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続財産の全体像を正確に把握することが必要不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスとなる財産は以下のようなものです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産資産（家・土地など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額を知ることができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動的に承継されます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者ローンや借入金など
クレジットカードの利用残高
税金や公共料金の未納分
気づかないまま保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、深刻な義務を背負ってしまうことがあるため、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

目録には次のような内容を記入します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

綱島での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選択できます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多いおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、綱島でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、三ヶ月以内の期限を意識して動くことが非常に大切となります。

放棄できる期限と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続開始を知った日から3ヶ月」です。

ただし以下のような行動をとると相続したと判断され、放棄が認められなくなるリスクがあります。

故人の口座のお金を引き出してしまった
相続財産の一部を手放した
相続税の申告をしてしまった

綱島でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に相続資産に手を出さないことが大原則です。

名義変更や各種相続の手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、各財産の名義人を相続する人に変更する手続きが必要になります。

以下では実際の相続に関する手続きについてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

再び使えるようにするには、下記の書類を出すことになります。

銀行指定の相続届
亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

各銀行で提出書類や手続きが異なるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続登記）

綱島で、土地や建物を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

2024年度からは相続による登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと罰則の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は以下の通りです。

登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共サービスの手続き

その他にも名義変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続に基づく届け出）
株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
公共料金：名義の変更または解約

小さな手続きでも手をつけないと後から困る原因になる場合もあります。

リスト化して一件ずつ手続きを進めましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

最近では、綱島でも一部の手続きがインターネット経由で可能となっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

ただし今もなお書面での提出が求められるケースも多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自力でできるの？」と戸惑う人は綱島でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります