赤穂市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の手続きの一つであり、裁判所で借金の金額を大幅に減らすことができて、残りの額を原則として3年（場合によっては5年）かけて分割で返済する方法です。

安定した収入があるものの高額の借り入れがあり、自己破産をしたくないケースや資産を持っておきたい場合に適した方法です。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所での手続きが必要になりますが、資産を部分的に維持しながら借入を減らせるというような良さがあります。

赤穂市でできる個人再生が適している方は

個人再生は、下のような状況にある人に合っています。

多額の借金を抱える方

個人再生は借入金額が多く、返済の支払いが厳しいケースで検討すべきです。

通常、借金金額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1ほどまで減額できます。

不動産などの財産を手放したくない方

自己破産だと一定の資産を処分することになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった制度により、不動産等を手放さないで借金を減らす事が可能になります。

住宅ローン以外の借り入れを減額できる事が個人再生の大きな利点です。

安定した収入がある人

個人再生をするには少なくした借入を着実に返していく事が欠かせません。

つまりは、毎月の給与を得られる状況にあることが条件です。

これは正社員以外にもフリーランスや自営業者であっても、毎月の収入があれば適用可能です。

赤穂市で個人再生をするための条件とは？

個人再生をするには次に挙げる条件を満たす必要があります。

借り入れ金額が5000万円以下

住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下であるときに個人再生をつかえます。

このため、借り入れの総額があまりに高額すぎる場合には利用できません。

安定的に収入があること

返済していくには一定の収入があることが大事です。

収入が不安定な場合や収入そのものがないときには、裁判所が認めないため個人再生の手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが不可欠です。

再生計画案には減らした借り入れを問題なく返済する計画とそのスケジュールの妥当性を表す事が求められます。

赤穂市での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所によって法的に借入金を大幅に減らすことができる点です。

個人再生は以下に挙げる利点があります。

借り入れが大幅に減らせる

借金額を5分の1ほどまで減額でき、支払いの負担を大幅に軽くできます。

持ち家などを手放さないで済む

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家などを処分しないで済むので、生活の土台を守れます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産のように税理士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないのでそうした職業の人であっても行いやすい手続きです。

取立行為が止まる

手続きを開始すると取り立てや差し押さえが止まるので安心して暮らすことができます。

赤穂市での個人再生のデメリット

手続きをすると次のマイナスの面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年くらいにわたり情報機関にデータが残るため、新たな借り入れが制限されます。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通すため、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のために時間がかかります。

借金の減った分は返済が必要

自己破産と違い、減額した借金については返済する責任が残るため、遅れることない支払いが要求されます。

日々の生活に一定の制約が生じる

返済が第一なのでぜいたく品の支出は抑えなければなりません。

赤穂市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が登録されることによって、赤穂市でも一定期間は新規の借り入れ等に制限がかかります。

これらの記録というのは約5年から7年くらい残り、次のことに制限が課せられます。

新たな金融取引

銀行や消費者金融等から新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを契約することと、所持しているクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車などを分割払いで買うことができなくなります。

赤穂市で個人再生の手続きを行う際に発生する費用

個人再生を行う際の費用というのは手続きを依頼する弁護士などによって様々です

通常の費用相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円くらいのケースが多くなります。

裁判所費用

裁判所の費用は、数万円程が必要になります。

その他費用

再生計画案の作成、各種書類の提出の際に発生する実費が発生します。

それぞれの法律事務所などでは分割の支払いなどによって負担無しに納められるように対応してもらえる所が多くなっています。