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西宮市でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理のタイプの一つで、裁判所で借金を大きく減額して、残りの金額を基本的には3年(場合によっては5年)で分割で返済していく手続きになります。
安定収入があるけれど多くの借り入れがあり、自己破産をしたくないケースや財産を持ち続けたい場合に合った方法です。
個人再生は法的手段であるため、裁判所の関与になりますが、資産を維持しながら借り入れの減額を図れるといった良い面があります。
西宮市で個人再生の手続きをするための条件
個人再生を利用するためには下の条件を満たさなければなりません。
負債の額が5000万円以下である
住宅ローンを除いた借入金額が5000万円以下である時に、個人再生を利用できます。
要するに、借り入れの金額があまりに多すぎる時は利用できません。
安定収入がある
支払い続けるには一定の収入があることが大事です。
安定した収入がない方や収入がない場合は裁判所が認めないので、個人再生の手続きを実施できません。
再生計画案が許可されること
個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認められることが必要になります。
再生計画案は、減額した後の借入を確実に支払うプランとそれらの正当性を表す事が求められます。
西宮市でできる個人再生が適している方は?
個人再生というのは、下のような状況にある人に合っています。
高額な借金を抱える方
個人再生は借り入れの金額が多く、返済が困難なケースで特別に有効になります。
原則として負債額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1くらいまで減額できます。
家などの財産を持ち続けたい方
自己破産を選ぶとある程度の資産が処分されることになりますが個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みを使うことで、持ち家等を処分せずに借金を少なくすることが可能になります。
住宅ローンを除いた借金を減らせることが、個人再生の特徴です。
安定収入がある人
個人再生を利用するためには、減額した借入をきっちり支払うことが必要になります。
そのためには、毎月の給料を得られる状況であることが条件です。
給与所得者のみならずフリーランスや自営業者でも一定の収入があれば適用可能になります。
西宮市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと
個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が登録されることで、西宮市でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約等に制限がかかることがあります。
こうしたデータというのは約5年から7年程度登録されて、その間は以下のようなことが難しくなります。
新規の金融取引
銀行や消費者金融などから新たな借金ができません。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードを作ることや、今あるクレジットカードを使うことが難しくなります。
分割払いの契約
車等について分割払いで買うことが難しくなります。
西宮市での個人再生を行うメリット
個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借入を大きく減らすことができることです。
個人再生は下のような利点があります。借り入れが大幅に少なくできる
借金総額を5分の1程度まで減額することが可能で、支払い負担を大幅に軽くできます。
家などを手放さないで済む
住宅ローン特則によって、家やマンションなどを処分しないで済むため、生活の拠点を守ることが可能です。
自己破産の不利な点を避けられる
自己破産とは異なり、弁護士や警備員などの職業で働けないという制限がないため、それらの職業の人でも行いやすい手続きです。
取立行為ができなくなる
個人再生の手続きをし始めると、債権者からの取り立てができなくなるため安心して生活を送ることができます。
西宮市での個人再生をするデメリット
手続きをすると下のような短所もあります。
信用情報にデータが残る
およそ5年から7年程の間、情報機関に記録が残るので新規の借り入れをできなくなります。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生は裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査に時間がかかります。
借り入れが少なくなった分は返済が必要
自己破産と違い、減らされた借金の返済責任が残るので、着実な返済が必要です。
生活にある程度の制約が求められる
借金の返済が第一なため、贅沢な支出については制限される可能性があります。
西宮市で個人再生の手続きをする際にかかる費用
個人再生を行うときにかかる費用というのは、手続きする弁護士や司法書士等によって様々です。
通常の費用の相場は以下の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士費用として30万円から50万円ほどの場合が多くなります。
裁判所の費用
裁判所にかかる費用として数万円程度が必要です。
その他費用
再生計画案を作成する作業や各種書類の提出の際に必要な実費が発生します。
各々の法律事務所等では分割での支払い等で無理なく納められるように配慮してもらえる所が多くなっています。