神戸市長田区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は債務整理の手段の一つであり、裁判所にて借金を大きく減額して、残った金額を普通は3年（ケースによっては5年）かけて分割返済する方法です。

安定収入があるけれど高額の借金を抱えていて、自己破産は避けたい場合や資産を手放したくない場合のための手段です。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所での手続きになりますが、財産を保持しつつ借り入れ負担を少なくできるというようなメリットがあります。

神戸市長田区でできる個人再生が向いている方とは

個人再生というのは、次のような方に合っています。

高額な借金を抱えている人

個人再生は借入の総額が高額で、返済の支払いができない時に特におすすめです。

普通は負債金額を裁判所の定める基準をベースに5分の1ほどまで減額できます。

家やマンション等の資産を処分したくない人

自己破産をするとある程度の財産が処分される可能性がありますが個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みを利用すれば、不動産等を処分せずに借り入れを減らす事ができます。

住宅ローン以外の借入を減らせる事が個人再生の大きな利点になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するには減額した借入を遅れないで返していくことが不可欠になります。

そのためには継続的な給料をもらえる状態にある事が条件となります。

正社員だけでなく、フリーランスや自営業者であっても、一定の収入があれば適用可能です。

神戸市長田区で個人再生を行うための条件は

個人再生を行うには以下の条件を求められます。

借入の額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借金額が5000万円以下の場合に個人再生をつかえます。

要するに、借入の金額があまりにも多額のときは使えません。

毎月の収入があること

返済を実行するためには、定期的な収入があることが必要です。

収入が不安定な時や収入がない人は、裁判所の許可が出ないので手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認められることが不可欠です。

再生計画案には、減額した後の借り入れを問題なく返済するプロセスとその正当性を明確にする内容が求められます。

神戸市長田区での個人再生のメリット

個人再生についての最大のメリットは裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく少なくすることができることです。

は以下に挙げる利点があります。

借金が大幅に減らせる

借り入れの総額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、返済の負担を大きく軽減できます。

家やマンションなどを守れる

住宅ローン特則を利用すれば、不動産等を手放さないで済むため、生活のベースを維持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないためそうした職業に就いている人であっても行いやすい手続きになります。

取立行為がなくなる

個人再生の手続きを開始すると債権者からの取立行為が止まるためおびえることなく暮らせます。

神戸市長田区での個人再生をするデメリット

手続きを行うと以下のような不利な点もあります。

信用情報機関にデータが残る

だいたい5年から7年程にわたり情報機関にデータが残るので新たな借り入れができません。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のための時間を要します。

借金の一部は返済が求められる

自己破産とは異なり、減らされた借金の返済義務が残るため、確実な返済が要求されます。

日々の生活にある程度の制約が生じる

借金の返済が第一になるため、贅沢になる支出は制限されます。

神戸市長田区で個人再生をするとできなくなることとは

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されることにより、神戸市長田区でも一定期間、新たな借り入れやローン契約などができなくなります。

これらの記録というのは約5年から7年ほど登録されて、以下のようなことに制限がかかってきます。

新規の金融取引

消費者金融や銀行等から新たな借金をできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作ることと手元のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払い

車や高額商品等について分割払いにて購入することが難しくなります。

神戸市長田区で個人再生の手続きをするときに発生する費用

個人再生を行う時に発生する費用は手続きを依頼する弁護士や司法書士等で様々です

ノーマルな費用の目安は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円ほどの場合が多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用として数万円くらいが必要になります。

その他の費用

再生計画案を作る作業、各書類の提出のときに発生する実費が発生します。

それぞれの法律事務所などは月賦等によって無理なく支払えるように配慮してもらえるところが多くなっています。