神戸市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の一つであり、裁判所にて借金を大幅に減額できて、残りの金額を原則として3年（ケースにより5年）かけて分割で支払う方法になります。

安定収入があるものの高額の借入があって、自己破産を避けたい場合や資産を処分したくない時のための方法になります。

個人再生は法的手続きであるので裁判所の関与が必要ですが財産を部分的に守りながら借金を減らせるというプラス面があります。

神戸市で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生をするには以下の条件を満たさなければなりません。

借入の金額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入額が5000万円以下であるときに個人再生をつかえます。

つまりは、借金総額があまりに多額の時にはできません。

定期的な収入がある

支払い続けるには定期的な収入があることが必須です。

安定的に収入がない時や収入そのものがない方には裁判所が許可しないので手続きを進めることができません。

再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが欠かせません。

再生計画案には、減額した借入を着実に返済するスケジュールとそれらの妥当性を明示する内容が求められます。

神戸市でできる個人再生が適している方

個人再生というのは、次のような状況にある方向けです。

多額の借り入れを抱える人

個人再生は借金金額が大きく、返済の支払いが難しいケースで特に検討すべきです。

原則として借り入れの総額を裁判所の決めた基準によって5分の1くらいまで減額できます。

家やマンション等の資産を持っておきたい人

自己破産をすると財産を手放すことになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」という制度により、不動産などを手放さずに借り入れを減額することができます。

住宅ローンを除く借り入れを整理できる事が個人再生についての主な特色です。

安定した収入がある方

個人再生では減額した借り入れを問題なく返済する能力が必須になります。

そのためつねに収入を得られる状況であることが条件となります。

これは正社員の他にも自営業者やフリーランスであっても、継続的な収入があれば可能になります。

神戸市での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットは、裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく減額できることです。

個人再生には以下のような良い面があります。

借入が大幅に減額される

借金の金額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済の負担を大きく少なくできます。

持ち家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使うことで、家等を手放さずに済むので、生活のベースを守れます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けなくなる制限がないので、それらの職業の方でも利用しやすい手続きです。

取立が止まる

手続きを開始すると、債権者の取り立てができなくなるので安心して生活を送ることができます。

神戸市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次のような不利な点も存在します。

信用情報にデータが残る

だいたい5年から7年程の間、情報機関に登録されるため新規の借金ができなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるため、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のための時間を要します。

借り入れの減った分は返済が必要

自己破産と異なり、減額した借入について返済する責任が残るので、遅れることない支払いが必要です。

日々の生活にある程度の制約がある

借入の返済が優先されるので贅沢になる支出は抑えなければなりません。

神戸市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されることによって、神戸市でも何年間か新たな借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

このデータは約5年から7年くらい残ってしまい、以下のことに制限がかかります。

新規の金融取引

銀行などから新たな借金をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを契約することと、今あるクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車等について分割払いで買うことができなくなります。

神戸市で個人再生の手続きを行う際に発生する費用

個人再生をする時に発生する費用は、手続きをする弁護士や司法書士等によって異なります。

通常の費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円ほどのケースが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用は、数万円程度です。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種書類提出の際にかかる実費もあります。

各々の法律事務所等は分割の支払い等により楽に支払えるようにしてくれる所がほとんどになります。