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美方郡香美町でできる個人再生とは
個人再生は債務整理のタイプの一つであって、裁判所にて借入の金額を大幅に少なくすることができて、残った額について基本的には3年(場合によっては5年)で分割返済する手段になります。
安定収入があるけれど高額の借入があって、自己破産を避けたい場合や資産を持っておきたいときにフィットした方法になります。
個人再生は法的手段のため、裁判所での手続きになってきますが、資産を保持しつつ借入負担を少なくできるといったプラスの面があります。
美方郡香美町でできる個人再生が適している人は
個人再生というのは次のような状況にある方向けです。
多くの借入を抱える人
個人再生というのは借金金額が高額で、返済の支払いが困難なときに特に有効になります。
普通は負債額を裁判所の定める基準により5分の1ほどまで少なくできます。
家やマンションなどの資産を維持したい方
自己破産をするとある程度の資産を処分する必要がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった制度を利用すれば、家などを手放さないで借り入れを整理することが可能になります。
これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減らせる点が個人再生についての特徴になります。
安定した収入がある人
個人再生をするには、減額した借入を遅れることなく返していく能力が必要になります。
つまりは安定的に収入を得られる状態である事が条件となります。
これは正社員だけでなく自営業者やフリーランスでも、継続した収入があれば適用可能になります。
美方郡香美町で個人再生を行うための条件は
個人再生を利用するためには次に挙げる条件を満たすことが必要です。
借入金額が5000万円以下であること
住宅ローン以外の借り入れの額が5000万円以下である時に、個人再生が可能です。
このために、借入の額があまりにも多すぎる場合にはできません。
継続した収入があること
返済を実行するためには収入が安定していることが大事になります。
安定収入がない時や収入がない方には、裁判所が認可しないため、個人再生の手続きを進められません。
再生計画案が許可されること
個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが必須です。
再生計画案は、減らした借り入れをきちんと返済する計画とそのスケジュールの正当性を表す内容が要求されます。
美方郡香美町での個人再生を行うメリット
個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく減らすことができることです。
には以下のようなプラスの面があります。
借入金が大きく減らせる
借入の金額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に減少させることができます。
家などを守ることができる
住宅ローン特則により、家等を手放さないでよいため、生活のベースを維持することが可能です。
自己破産の弱みを避けられる
自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないため特定の職業の方でも利用しやすい手続きです。
取り立てがストップする
個人再生の手続きをすると、債権者からの取り立てや差し押さえがストップするので、安心して生活することができます。
美方郡香美町での個人再生のデメリット
手続きをすると下の不利な点もあります。
信用情報機関に記録が残る
だいたい5年から7年ほどの間、情報機関に記録が残るため、新たな借入ができません。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生というのは裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のための時間を要します。
借り入れの一部は返済しなければならない
自己破産と違い、減額された借金の返済義務が残るので、きちんとした返済が必要です。
日々の暮らしに一定の制約が求められる
借り入れの返済が優先なので、ぜいたく品の支出については抑える必要があります。
美方郡香美町で個人再生の手続きをするとできなくなること
個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が残ることにより、美方郡香美町でもしばらく新規の金融取引などに制限がかかってきます。
この情報というのは約5年から7年程度残ってしまい、その間は以下のことに制限が課せられます。
新たな借り入れやローン契約
消費者金融や銀行などから新規に借金をすることができません。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードの作成や今あるクレジットカードを使用できなくなります。
分割払いの契約
車等を分割払いで買うことができなくなります。
美方郡香美町で個人再生をする時の費用
個人再生をするときに発生する費用は手続きする弁護士や司法書士等で変わります。
ノーマルな費用相場は以下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程の場合が平均です。
裁判所の費用
裁判所にかかる費用は数万円程度になります。
その他の費用
再生計画案の作成、各種の書類の提出の際に必要な実費が発生してきます。
各々の法律事務所等では分割での支払い等で余裕を持って納められるように対処してくれるところがほとんどです。