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神戸市灘区でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の手段の一つであり、裁判所にて借り入れを大きく少なくして、残りの金額を通常は3年(場合によっては5年)で分割で返していく手段になります。
安定した収入があるものの多くの借入を抱えていて、自己破産をしたくない場合や財産を手放したくないケースに合った方法です。
個人再生は法的手続きであるため裁判所の関与が必要になりますが、資産を部分的に守りながら借り入れ負担を少なくできるというような特徴があります。
神戸市灘区で個人再生を行うための条件とは?
個人再生をするには以下に挙げる条件が不可欠です。
借り入れ額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借り入れ金額が5000万円以下であるときに個人再生をつかえます。
このために、借金額が多い時はできません。
一定の収入があること
支払い計画を実行するには、定期的な収入があることが不可欠になります。
継続的な収入がない人や収入自体がない時は裁判所が認めないため手続きを実施できません。
裁判所に提示する再生計画案が許可されること
個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必須になります。
再生計画案は減額した後の借金を遅れないで支払うプランとその計画の実現可能性を表すことが求められます。
神戸市灘区でできる個人再生が向いている方は
個人再生というのは以下のような状況にある人に適しています。
多くの借入がある人
個人再生というのは借り入れの総額が多く、返済が厳しい場合に特別に有効です。
通常、借り入れの額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1ほどまで減額することが可能です。
不動産等の資産を維持したい方
自己破産であると一定の資産を処分することになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」という仕組みを利用すれば、家やマンションなどを処分せずに借金を減らす事が可能です。
これにより、住宅ローンを除いた借入を少なくできる点が、個人再生の特徴になります。
安定した収入がある方
個人再生をするためには減らした借金を確実に返していく事が不可欠です。
つまりはつねに給与がある状況であることが条件となります。
給与所得者に加えて自営業者やフリーランスでも、一定の収入があれば可能です。
神戸市灘区での個人再生を行うメリット
個人再生についての主なメリットは裁判所によって法的に借り入れを大幅に減らすことができることです。
には以下の特徴があります。
借り入れ金が大きく減額される
借り入れ金額を5分の1くらいまで少なくでき、返済の負担を大幅に軽減できます。
不動産等を処分しなくてよい
住宅ローン特則を利用することで、不動産などを処分せずに済むので、生活の土台を保持できます。
自己破産の弱みを回避できる
自己破産のように弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないので、そうした職業に就いている方でも利用しやすい手続きです。
取り立てが止まる
個人再生の手続きをし始めると債権者による取立行為が停止するので、おびえることなく生活を送ることができます。
神戸市灘区での個人再生のデメリット
手続きをすると以下の悪い面もあります。
信用情報機関への登録
およそ5年から7年程の間、信用情報機関に記録が残るので新規の借り入れができません。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査に時間がかかります。
借入は部分的に返済する必要がある
自己破産とは異なり、減額した借り入れについて返済義務があるため、計画的な支払いが不可欠です。
日常の暮らしにある程度の制約がある
借り入れの返済が第一なので、ぜいたく品の支出については抑える必要があります。
神戸市灘区で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは
個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が登録されることによって、神戸市灘区でも一定期間、新規の借り入れやローン契約などができなくなります。
こうした記録というのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は以下のことに制限がかかることがあります。
新たな金融取引
消費者金融や銀行等から新たな借金ができません。
クレジットカードの新規作成や利用
新しいクレジットカードを契約することと、今あるクレジットカードを使うことが難しくなります。
分割払いの利用
車や家電製品等について分割払いにて買うことが制限されます。
神戸市灘区で個人再生の手続きを行う際にかかる費用
個人再生をするときにかかる費用は手続きする弁護士や司法書士などによって違います。
通常の費用相場は次の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程度のケースが多くなります。
裁判所に支払う費用
裁判所にかかる費用は数万円ほどが必要です。
その他費用
再生計画案を練る作業や各書類の提出のときに必要な実費が発生してきます。
各々の法律事務所等では分割での支払い等により余裕を持って納められるように配慮してくれるところがほとんどです。