尼崎市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の種類の一つあって、裁判所にて借り入れの金額を大幅に減らすことができて、残りの額について原則3年（場合により5年）で分割で返していく手段になります。

安定収入があるけれど多くの借入を抱えていて、自己破産は避けたい時や資産を維持したい時のための手段です。

個人再生というのは法的手続きなので、裁判所の関与が必要ですが資産を部分的に維持しながら借り入れの減額を図れるといった利点があります。

尼崎市でできる個人再生が適している人は？

個人再生は、以下のような状況にある人に合っています。

多額の借金を抱えている人

個人再生は借り入れの総額が多く、返済の支払いが難しい場合に特別に検討に値します。

通常、負債の金額を裁判所が定めた基準によって5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

不動産等の資産を維持したい方

自己破産を選ぶとある程度の財産を処分することになりますが個人再生では「住宅ローン特則」という仕組みを利用すれば、家やマンション等を手放さないで借金を整理することが可能です。

住宅ローンを除く借金を減額できることが、個人再生の主な特色になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには、少なくした借金を確実に返していく事が不可欠になります。

そのため一定の給料を得られる状態である事が条件となります。

これは正社員に加えて、自営業者やフリーランスでも、安定的に収入があれば適用可能です。

尼崎市で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生をするには、以下の条件を満たす必要があります。

借金の額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借り入れの額が5000万円以下であるときに個人再生を利用できます。

借入の金額があまりに高額なときには利用できません。

安定収入がある

支払い続けるためには安定的に収入があることが不可欠になります。

継続した収入がない人や収入がない方は、裁判所の許可が出ないので、個人再生の手続きを続けられません。

再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが必要になります。

再生計画案は減らした借入を遅れることなく返していく計画とそのスケジュールの妥当性を表すことが不可欠です。

尼崎市で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残ることにより、尼崎市でも何年間か新たな借り入れやローン契約などができなくなります。

こうしたデータというのは約5年から7年ほど残り、次のことに制限が課せられます。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新たな借り入れができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成や今のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などについて分割払いにて買うことが難しくなります。

尼崎市での個人再生を行うメリット

個人再生の主なメリットというのは、裁判所によって法的に借金を大きく減らすことができることです。

には次の利点があります。

借入金が大きく減らせる

借金の金額を5分の1くらいまで少なくでき、支払い負担を大幅に少なくできます。

家などを維持できる

住宅ローン特則を使うことで、家やマンションなどを処分しないで済むので、生活のベースを保持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないので、それらの職業に就いている方であっても行いやすい手続きです。

取立が停止する

個人再生の手続きを開始すると、債権者からの取立行為や差し押さえが停止するので、安全に生活できます。

尼崎市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると次のようなマイナス面もあります。

信用情報に記録が残る

約5年から7年程にわたり信用情報機関にデータが残るので新規の借り入れができなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するため、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のための時間を必要とします。

借金の一部は返済を要求される

自己破産とは異なり、減らされた借金については返済義務が残るため、きっちりした支払いが求められます。

日々の暮らしにある程度の制約を要する

借金の返済が優先なので贅沢とみなされる支出については制限されることになります。

尼崎市で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生をするときにかかる費用は、手続きする弁護士などによって異なってきます。

一般的な費用相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程のケースが多くなっています。

裁判所費用

裁判所にかかる費用として数万円程度です。

その他費用

再生計画案を練る作業、各種の書類の提出のときに発生する実費が発生してきます。

各々の法律事務所などでは分割払いなどでラクに納められるように対応してもらえるところが多いです。