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神戸市北区でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の手段の一つであって、裁判所にて借り入れの金額を大きく少なくすることができて、残りの額を通常は3年(状況によっては5年)かけて分割で支払っていく手続きです。
安定収入があるものの高額の借金があって、自己破産を避けたいときや財産を手放したくないケースにフィットした手段になります。
個人再生は法的手続きのため裁判所の関与が必要になりますが、資産を部分的に保持しながら借り入れ負担を減らせるというような利点があります。
神戸市北区で個人再生の手続きをするには条件があります
個人再生の手続きをするためには、次に挙げる条件を要求されます。
借金の総額が5000万円以下であること
住宅ローンを除く借金の額が5000万円以下の時に個人再生の手続きを利用できます。
つまり、借り入れ金額があまりに多額の時にはできません。
安定した収入がある
返済していくには、継続した収入があることが必須です。
定期的な収入がない時や無収入の場合には、裁判所が許可しないため個人再生の手続きを実施できません。
裁判所に提示する再生計画案が認められること
個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが欠かせません。
再生計画案には、減額した借金を遅れないで返していくスケジュールとそれらの正当性を表すことが求められます。
神戸市北区でできる個人再生が適している人とは?
個人再生というのは下のような人に適しています。
多額の借入を抱えている方
個人再生というのは借金総額が大きく、返済ができない時に特別に有効になります。
基本的には借り入れの額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1程度まで減額できます。
家などの財産を維持したい人
自己破産であると一定の資産を処分されることになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みを利用すれば、持ち家などを処分しないで借金を減らす事が可能です。
これにより、住宅ローンを除いた借入を少なくできることが個人再生についての主な利点になります。
安定した収入がある方
個人再生では減額した借入を遅れないで返済する能力が必須になります。
そのため継続した収入を得られる状況にあることが条件となります。
給与所得者に加えてフリーランスや自営業者であっても、安定した収入があればOKになります。
神戸市北区で個人再生を行うとできなくなること
個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が登録されることによって、神戸市北区でも一定期間、新たな借り入れやローン契約等ができなくなります。
こうした情報というのは約5年から7年程度登録されて、次のことに制限がかかってきます。
新規の金融取引
消費者金融や銀行等から新たな借り入れが難しくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードの作成と、今あるクレジットカードを利用することが難しくなります。
分割払いの契約
車や高額商品などを分割払いで買うことができなくなります。
神戸市北区での個人再生を行うメリット
個人再生のおもなメリットは裁判所によって法的に借入金を大幅に少なくすることができる点になります。
個人再生は以下に挙げるようなプラスの面があります。借り入れが大幅に減らせる
借り入れ額を5分の1ほどまで少なくでき、返済負担を大幅に少なくできます。
不動産などを守ることができる
住宅ローン特則を使えば、家やマンション等を手放さずに済むので、生活の土台を守ることが可能です。
自己破産のデメリットを回避できる
自己破産とは異なり、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないのでそれらの職業の人でも行いやすい手続きになります。
取り立てができなくなる
個人再生の手続きをすると、債権者の取立行為ができなくなるので安全に生活を送ることができます。
神戸市北区での個人再生を行うデメリット
手続きを行うと次に挙げる短所もあります。
信用情報機関にデータが残る
およそ5年から7年くらいにわたり情報機関にデータが残るので新規の借金が難しくなります。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生は裁判所が関わってくるので、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のための時間を必要とします。
借金が少なくなった分は返済が求められる
自己破産と異なり、減額された借金については返済する義務が残るため、確実な返済が必要です。
日常生活に一定の制約が求められる
借り入れの返済が優先されるので贅沢とみなされる支出は制限されます。
神戸市北区で個人再生を行う際の費用
個人再生をする際に発生する費用というのは手続きをする弁護士や司法書士などで変わります。
通常の費用の相場は次の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用については30万円から50万円ほどのことが多くなっています。
裁判所費用
裁判所にかかる費用については、数万円程度が発生します。
その他の費用
再生計画案を作る作業や各種の書類提出の際にかかる実費がかかります。
それぞれの法律事務所などは分割払い等によって楽に払えるようにしてもらえる所がほとんどです。