小野市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









小野市でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の種類の一つあり、裁判所にて借入の金額を大きく少なくすることができて、残った額について基本的には3年（状況によっては5年）で分割で支払っていく手続きです。

安定した収入があるけれど多額の借り入れを抱えていて、自己破産はしたくないケースや財産を処分したくないケースに適した手続きになります。

個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所での手続きが必要になってきますが資産を部分的に維持しながら借金の減額を図れるというようなプラス面があります。









小野市でできる個人再生が適している人とは？

個人再生は下のような人に合っています。

たくさんの借り入れを抱えている人

個人再生は借金総額が多く、支払いが厳しい場合に特別に有効になります。

普通は借金の金額を裁判所の基準に基づき5分の1程度まで減らせます。

家等の資産を処分したくない方

自己破産であると定められた財産を手放すことになりますが個人再生は「住宅ローン特則」というような制度を使うことで、家やマンション等を処分せずに借金を減らすことが可能です。

住宅ローン以外の借入を少なくできる点が個人再生の主な利点になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するには減額した借金を遅れないで返していくことが欠かせません。

そのため、つねに収入を得られる状態である事が条件です。

これは正社員だけでなく自営業者やフリーランスであっても、継続的な収入があれば可能になります。









小野市で個人再生をするための条件とは

個人再生の手続きをするためには、以下に挙げる条件を満たしている必要があります。

負債の額が5000万円以下

住宅ローン以外の借入金額が5000万円以下のときに、個人再生を使えます。

このため、借り入れ額があまりに多いケースでは利用できません。

継続的な収入がある

返済計画を実行するためには、継続した収入があることが重要です。

継続した収入がない時や収入がない人は裁判所が認可しないため、個人再生の手続きを進めることができません。

再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必要になります。

再生計画案は減額後の借金を遅れないで返していくプロセスとそのプランの実現可能性を表す内容が不可欠です。









小野市で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残ることによって、小野市でも何年間か新規の借り入れなどができなくなります。

このデータは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は下のことができなくなります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行等から新たな借金が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作ることや今のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払い

車や高額商品などについて分割払いで買うことが難しくなります。

小野市での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所によって法的に借り入れを大きく減らすことができることになります。

個人再生は次の良い面があります。

借入金が大幅に減らせる

借入額を5分の1ほどまで少なくでき、返済負担を大幅に軽減できます。

持ち家などを手放さないで済む

住宅ローン特則を使えば、不動産等を処分せずに済むので、生活の拠点を守れます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないので、そのような職業に就いている方であっても利用しやすい手続きになります。

取立行為が停止する

手続きをし始めると、債権者による取り立てがストップするため不安なく生活できます。

小野市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次の悪い面も存在します。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年くらいの間、情報機関にデータが残るため、新規の借金が難しくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査に時間を要します。

借り入れの一部は返済が求められる

自己破産と違い、減額した借金の返済義務が残るため、遅れることない支払いが不可欠です。

日々の暮らしに制約が要求される

借金の返済が優先のためぜいたく品の支出は制限されます。

小野市で個人再生の手続きをする際の費用

個人再生をする時に発生する費用というのは、手続きを頼む弁護士等により異なります。

通常の費用相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどの場合が平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所費用については数万円ほどがかかってきます。

その他の費用

再生計画案の作成、各種の書類提出のときにかかる実費が発生します。

各法律事務所などでは分割の支払いなどによって負担なしに支払えるようにしてくれるところが大部分です。