小野市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理のタイプの一つであり、裁判所で借り入れの金額を大幅に減額して、残った額を基本的には3年（場合により5年）で分割返済する手続きです。

安定した収入があるけれど高額の借金があって、自己破産はしたくないケースや資産を維持したい時に合った手段です。

個人再生は法的手段のため裁判所での手続きになりますが資産の一部を維持しながら借金負担を減らせるといったプラスの面があります。

小野市で個人再生をするには条件があります

個人再生を行うには次に挙げる条件が不可欠です。

借金の総額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入総額が5000万円以下の時に、個人再生の手続きを利用できます。

借入額があまりに多額の時にはできません。

安定的に収入があること

支払い計画を実行するためには毎月の収入があることが大事になります。

継続した収入がない人や収入自体がない場合には、裁判所が許可しないので個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが不可欠になります。

再生計画案には、少なくした借り入れを確実に支払うプロセスとそれらの正当性を示すことが必要です。

小野市でできる個人再生が向いている人は？

個人再生というのは、下のような状況にある人に向いています。

多額の借り入れを持つ方

個人再生は借入の総額が高額で、支払いができないときに特別に効果的になります。

通常は借入の額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1くらいまで減額することが可能です。

家やマンションなどの財産を維持したい方

自己破産だと定められた資産を処分することになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」という制度を使えば、家やマンション等を手放さずに借入を少なくすることが可能です。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを減らせる点が、個人再生の大きな利点です。

安定した収入がある方

個人再生をするには減額した後の借り入れをきちんと支払う能力が欠かせません。

そのため、つねに給料がある状況にあることが条件です。

給与所得者だけでなく、フリーランスや自営業者であっても毎月の収入があれば適用可能になります。

小野市での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットというのは、裁判所を通して法的に借入を大幅に減らすことができることです。

は以下のようなプラス面があります。

借金が大幅に少なくできる

借金総額を5分の1ほどまで減らせ、返済負担を大きく軽減できます。

家などを手放さないで済む

住宅ローン特則を使えば、家等を処分しないで済むので、生活のベースを維持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないので、特定の職業に就いている人であっても利用しやすい手続きになります。

取立行為ができなくなる

手続きを行うと取立がストップするので安心して生活することができます。

小野市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次の不利な点もあります。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年ほどの間、情報機関に登録されるため新規の借り入れをすることができません。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所を介するため、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のための時間がかかります。

借金の一部は返済が必要

自己破産と異なり、減額された借入について返済責任が残るので、計画的な支払いが求められます。

日々の暮らしに一定の制約が要求される

借り入れの返済が優先のため贅沢な支出は制限されることになります。

小野市で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が登録されることによって、小野市でも何年間か新たな金融取引等ができなくなります。

これらのデータは約5年から7年程度残ってしまい、以下のことができなくなります。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行等から新規に借金をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成と所持しているクレジットカードの利用が制限されます。

分割払い

車や高額商品などを分割払いにて購入することが制限されます。

小野市で個人再生を行う際に発生する費用

個人再生をするときの費用は、手続きする弁護士や司法書士などにより異なってきます。

通常の費用相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程のケースが平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用については数万円くらいが発生します。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種書類の提出の際に必要な実費がかかります。

各々の法律事務所等では分割等により負担無く納められるようにしてもらえる所がほとんどになります。