宝塚市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通じて借金を大幅に少なくして、残りの額を原則3年（場合によっては5年）で分割で支払う手続きです。

安定収入があるものの多額の借り入れがあり、自己破産をしたくないときや財産を処分したくないケースに合った手続きになります。

個人再生というのは法的手段なので裁判所の関与になりますが、財産の一部を保持しつつ借金負担を少なくできるといったメリットがあります。

宝塚市で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生をするには、下の条件を満たすことが必要になります。

負債の額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借金額が5000万円以下のときに、個人再生をできます。

このため、借入の額が多いときには使えません。

一定の収入がある

支払いをしていくためには安定した収入があることが必要になります。

安定収入がない人や収入そのものがない場合は裁判所が認可しないため個人再生の手続きを遂行できません。

再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが不可欠です。

再生計画案には、減額した後の借り入れを確実に返していくプランとその実現可能性を明示することが求められます。

宝塚市でできる個人再生が適している方は？

個人再生というのは、以下のような状況にある方に向いています。

多額の借入を持つ人

個人再生というのは借入の総額が大きく、支払いが厳しい時に特別に効果的になります。

基本的には借り入れ額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1程度まで減額できます。

持ち家などの財産を持っておきたい方

自己破産であると一定程度の資産を処分する必要がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」という制度を使うことで、家などを処分せずに借金を減額することが可能です。

これにより、住宅ローン以外の借金を少なくできることが個人再生の主な特徴になります。

安定収入がある人

個人再生においては、減額後の借り入れを確実に返していく能力が不可欠になります。

そのためには継続的な収入をもらえる状態であることが条件です。

これは給与所得者の他にも、フリーランスや自営業者であっても毎月の収入があれば適用可能です。

宝塚市での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットは裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく減額できることです。

個人再生には次に挙げるプラスの面があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借り入れ額を5分の1ほどまで減額することが可能で、返済負担を大幅に減少させることができます。

不動産等を手放さないで済む

住宅ローン特則により、持ち家などを手放さないで済むので、生活の土台を守ることが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないため、特定の職業に就いている方でも利用しやすい手続きです。

取立がなくなる

個人再生の手続きを開始すると、債権者による取り立てや差し押さえが行えなくなるのでおびえることなく生活することが可能です。

宝塚市での個人再生のデメリット

手続きを行うと以下に挙げるような悪い面もあります。

信用情報機関への登録

およそ5年から7年くらいの間、情報機関に登録されるため新たな借金が制限されます。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うので、再生計画案の作成や裁判所の審査のために時間を必要とします。

借入の減った分は返済しなければならない

自己破産とは違って、減らされた借り入れについては返済義務が残るので、着実な返済が必要です。

日常生活に制約がある

借入の返済が第一になるので、贅沢な支出については抑えなければなりません。

宝塚市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されることによって、宝塚市でも何年間か新規の金融取引等に制限がかかってきます。

この記録は約5年から7年程度残り、次のことができなくなります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融等から新たな借り入れができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや、今あるクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品等を分割払いにて買うことができなくなります。

宝塚市で個人再生を行う時にかかる費用

個人再生を行う時に発生する費用は、手続きする弁護士などによって異なります。

通常の費用の目安は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度の事が多いです。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用については、数万円くらいです。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各書類提出の際に必要な実費が発生してきます。

各々の法律事務所などでは分割払いなどで無理なく払えるように相談に乗ってもらえるところが多いです。