丹波市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は債務整理の手段の一つであり、裁判所にて借金の金額を大幅に減らして、残った金額を普通は3年（ケースによっては5年）かけて分割返済する手続きです。

安定収入があるものの高額の借り入れがあって、自己破産は避けたい場合や財産を持ち続けたい時に適した手続きになります。

個人再生は法的手続きであるので裁判所の関与になりますが資産を維持しながら借金の減額を図れるというプラス面があります。

丹波市で個人再生を行うための条件

個人再生の手続きをするには、以下に挙げる条件を満たさなければなりません。

借り入れの金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れの額が5000万円以下であるときに個人再生が可能です。

借り入れ総額があまりに多い場合はできません。

安定した収入がある

返済していくためには定期的な収入があることが必須です。

収入が不安定な方や収入そのものがない方は、裁判所が認可しないため個人再生の手続きを実施できません。

再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に許可される必要があります。

再生計画案は、減らした借り入れを確実に支払うプランとそのプランの実現可能性を明確にすることが求められます。

丹波市でできる個人再生が向いている方は

個人再生というのは、以下のような方に適しています。

多くの借金を抱える人

個人再生は借金金額が高額で、返済が難しい場合に特に検討すべきです。

基本的には借り入れの額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

持ち家などの資産を持っておきたい人

自己破産をするとある程度の資産が処分される可能性がありますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような仕組みを利用することで、不動産などを処分せずに借り入れを少なくする事が可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借金を減らせることが個人再生のおもな特色になります。

安定した収入がある方

個人再生では減額後の借入を確実に返していく能力が必要です。

つまりは継続した給与をもらえる状況であることが条件です。

これは正社員以外にもフリーランスや自営業者であっても、継続的な収入があれば適用可能になります。

丹波市で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されることによって、丹波市でも一定期間は新規の借り入れやローン契約等に制限がかかることがあります。

こうしたデータというのは約5年から7年ほど登録されて、以下のようなことができなくなります。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることと、今のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの契約

車や高額商品などについて分割払いで買うことができなくなります。

丹波市での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットというのは、裁判所により法的に借り入れ金を大きく少なくすることができる点になります。

には以下の良さがあります。

借入が大幅に減らせる

借金の額を5分の1ほどまで少なくでき、支払いの負担を大きく減少させることができます。

持ち家等を維持できる

住宅ローン特則によって、家やマンション等を処分しないで済むので、生活の基盤を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないのでそういった職業に就いている方であっても行いやすい手続きです。

取立行為ができなくなる

個人再生の手続きを始めると取り立て行為が止まるので、安全に暮らすことが可能です。

丹波市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のような不利な点も存在します。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年くらいの間、情報機関に登録されるので、新たな借入ができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のために時間を必要とします。

借金の一部は返済が求められる

自己破産と違い、減額した借り入れについて返済する責任が残るので、着実な支払いが求められます。

日常の暮らしにある程度の制約が生じる

返済が優先のためぜいたく品の支出については制限されることになります。

丹波市で個人再生の手続きを行う際の費用

個人再生をするときに発生する費用というのは、手続きを頼む弁護士や司法書士等により違います。

ノーマルな費用の相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどの場合が平均です。

裁判所の費用

裁判所の費用は、数万円くらいがかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各書類の提出の際に必要な実費もあります。

各法律事務所などは分割の支払いなどにより無理なく支払えるように対応してくれるところが多いです。