神戸市兵庫区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は債務整理の手段の一つであり、裁判所で借り入れを大きく減らすことができて、残りの金額について原則的には3年（状況によっては5年）かけて分割で返済していく手段になります。

安定した収入があるが多額の借り入れを抱えていて、自己破産を避けたい時や資産を持っておきたい時に適した手段になります。

個人再生は法的手続きであるので、裁判所での手続きになりますが資産を維持しながら借金を減らせるという利点があります。

神戸市兵庫区でできる個人再生が適している方

個人再生は、以下のような方に適しています。

たくさんの借入をしている方

個人再生は借り入れ金額が高額で、返済の支払いが厳しいケースで特に効果的です。

普通は借り入れ金額を裁判所の定める基準により5分の1ほどまで減額することが可能です。

家やマンション等の資産を維持したい方

自己破産では定められた資産を処分する必要がありますが個人再生だと「住宅ローン特則」の仕組みを使うことで、持ち家などを処分せずに借入を少なくする事ができます。

これにより、住宅ローン以外の借金を減らせる事が、個人再生についてのおもな特色です。

安定収入がある方

個人再生を利用するには、減額した後の借金をきちんと返済する能力が必須になります。

そのためには、安定的に給与がある状態にある事が条件となります。

給与所得者だけでなく、フリーランスや自営業者でも、毎月の収入があれば適用可能です。

神戸市兵庫区で個人再生をするための条件

個人再生の手続きをするためには、以下の条件を満たすことが必要です。

借金総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れ金額が5000万円以下である場合に個人再生が可能になります。

要するに、借入の額があまりに高額すぎる場合は利用できません。

継続した収入があること

支払い計画を実行するには、安定収入があることが必要です。

収入が不安定なときや収入自体がない方には、裁判所が認可しないので、手続きを実施できません。

再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により許可される必要があります。

再生計画案には少なくした借入を問題なく返していくスケジュールとそのプランの妥当性を明確にする事が欠かせません。

神戸市兵庫区で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されることによって、神戸市兵庫区でもしばらくの間新たな借り入れなどに制限がかかります。

こうしたデータというのは約5年から7年程度残り、その間は次のようなことができなくなります。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行などから新規に借入をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードの作成や既存のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払い

車や家電製品等について分割払いにて購入することができなくなります。

神戸市兵庫区での個人再生のメリット

個人再生についての最大のメリットは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に減らすことができることになります。

は次のようなプラス面があります。

借り入れが大きく減額される

借金額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、返済負担を大幅に減らせます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則を利用することで、不動産等を処分しないでよいため、生活のベースを守れます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないので、そういった職業の方でも利用しやすい手続きになります。

取立がなくなる

手続きを行うと、債権者の取り立て行為や差し押さえができなくなるので、不安なく生活することができます。

神戸市兵庫区での個人再生をするデメリット

手続きを行うと以下のようなマイナスの面も存在します。

信用情報にデータが残る

だいたい5年から7年くらいの間、信用情報機関に情報が残るので新規の借り入れが制限されます。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通すため、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間がかかります。

借入の減った分は返済する必要がある

自己破産と異なり、減額した借り入れの返済責任が残るため、着実な支払いが不可欠です。

日常生活に制約を要する

借り入れの返済が優先のため、贅沢になる支出については制限されることになります。

神戸市兵庫区で個人再生の手続きをする際にかかる費用

個人再生をする際に発生する費用というのは手続きを行う弁護士や司法書士などにより違います。

通常の費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円ほどの場合が平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用は、数万円程度です。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種書類の提出のときに必要な実費が発生してきます。

各々の法律事務所などは分割の支払い等によって負担なく納められるように配慮してもらえるところが多くなっています。