神戸市西区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理のタイプの一つであり、裁判所にて借り入れの金額を大幅に少なくして、残った額について通常は3年（ケースにより5年）で分割で返済する方法になります。

安定収入があるが多額の借金があって、自己破産をしたくない場合や資産を手放したくない時に合った手続きになります。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所の関与が必要になってきますが、財産の一部を保持しながら借り入れを減らせるというようなプラス面があります。

神戸市西区でできる個人再生が適している方は？

個人再生は以下のような人に合っています。

高額な借金を持つ方

個人再生は借り入れ総額が大きく、返済が困難な時に特に有効です。

基本的には負債の額を裁判所の基準により5分の1くらいまで減額することが可能です。

持ち家等の財産を持っておきたい人

自己破産を選ぶと一定程度の資産が処分されることになってしまいますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みを利用すれば、家やマンション等を処分せずに借金を整理する事が可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借金を減らせる点が、個人再生についてのおもな特色になります。

安定収入がある人

個人再生をするには減額した借金をきちんと返済する能力が不可欠です。

そのためには、継続的な給料を得られる状況にある事が条件です。

正社員の他にも、フリーランスや自営業者でも収入が安定していればOKになります。

神戸市西区で個人再生をするための条件とは？

個人再生を行うためには次の条件を満たさなければなりません。

負債額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入総額が5000万円以下である時に、個人再生の手続きを利用できます。

つまり、借金の額が多すぎる時はできません。

継続した収入がある

支払いをしていくには安定した収入があることが大事です。

継続的な収入がないときや無収入である人は裁判所が許可しないので個人再生の手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必須になります。

再生計画案には減額した後の借り入れを着実に返していくスケジュールとそのスケジュールの実現可能性を表す事が不可欠です。

神戸市西区で個人再生の手続きをするとできなくなることとは？

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが残ることにより、神戸市西区でもしばらく新規の借り入れ等に制限がかかることがあります。

このデータというのは約5年から7年ほど登録されて、その間は次のことが制限されます。

新規の金融取引

銀行などから新たな借金をできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードの作成と手元のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いでの購入

車などについて分割払いにて購入することができなくなります。

神戸市西区での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所により法的に借入を大幅に減らせる点です。

は下の特徴があります。

借り入れ金が大幅に減らせる

借り入れの総額を5分の1程度まで減額でき、返済負担を大きく軽減できます。

家やマンション等を維持できる

住宅ローン特則により、家等を処分しないで済むので、生活の基盤を守ることが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と違い、弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないので、そうした職業に就いている人であっても利用しやすい手続きになります。

取立がなくなる

手続きをし始めると、債権者からの取立や差し押さえが行えなくなるので、おびえることなく暮らせます。

神戸市西区での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のマイナスの面もあります。

信用情報に記録が残る

約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に情報が残るので、新たな借り入れをすることができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のための時間を要します。

借入は部分的に返済が求められる

自己破産と異なり、減額された借金の返済責任があるため、確実な返済が求められます。

日々の暮らしに制約を要する

返済が優先なので、ぜいたく品の支出は制限される可能性があります。

神戸市西区で個人再生を行うときに発生する費用

個人再生をする時の費用というのは手続きを頼む弁護士等で違います。

通常の費用の相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどのことが多くなります。

裁判所の費用

裁判所費用については数万円くらいが発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各書類の提出のときにかかる実費がかかります。

各々の法律事務所等は分割払い等によって負担なしに納められるように対応してもらえるところが多くなっています。