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姫路市でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の手段の一つであって、裁判所にて借入の金額を大きく減らして、残りの金額について普通は3年(ケースによっては5年)かけて分割で返済する方法です。
安定収入があるけれど多くの借金を抱えていて、自己破産は避けたい時や財産を処分したくない場合のための手続きになります。
個人再生は法的手続きのため裁判所の関与が必要になりますが資産を部分的に守りながら借入を減らせるといった利点があります。
姫路市で個人再生を行うための条件は
個人再生の手続きをするためには、以下に挙げる条件が不可欠です。
負債の総額が5000万円以下である
住宅ローンを除く借り入れ総額が5000万円以下のときに、個人再生をできます。
要するに、借金金額があまりに高額な時には使えません。
安定した収入があること
支払い計画を実行するには毎月の収入があることが重要です。
継続した収入がない人や収入自体がない場合は、裁判所の許可が出ないため個人再生の手続きをできません。
裁判所に出す再生計画案が認められること
個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが必要です。
再生計画案は、減額後の借金を着実に返していくプロセスとそのスケジュールの正当性を表す内容が不可欠です。
姫路市でできる個人再生が適している人は?
個人再生は、下のような状況にある人に適しています。
多額の借金をしている方
個人再生というのは借入の金額が大きく、返済の支払いが困難なときに特に検討すべきです。
原則的には借金額を裁判所の定める基準に基づいて5分の1くらいまで減額することが可能です。
持ち家等の財産を持ち続けたい方
自己破産では一定程度の財産を処分することになりますが個人再生は「住宅ローン特則」といった仕組みを使うことで、家やマンション等を処分しないで借金を少なくする事が可能です。
これにより、住宅ローンを除く借り入れを減らせる事が、個人再生についてのおもな特徴です。
安定した収入がある人
個人再生をするためには、減額した後の借金を確実に支払う能力が必要です。
そのためには一定の給料をもらえる状態にある事が条件です。
給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスであっても、安定した収入があれば可能になります。
姫路市での個人再生のメリット
個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所を通して法的に借り入れを大きく減額できる点です。
個人再生には下のようなプラスの面があります。借金が大幅に減額される
借り入れ総額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、返済の負担を大きく少なくできます。
家やマンションなどを手放さないで済む
住宅ローン特則により、不動産などを手放さないで済むので、生活の基盤を保持できます。
自己破産の弱みを回避できる
自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないため、それらの職業に就いている人であっても利用しやすい手続きです。
取り立てができなくなる
個人再生の手続きを行うと債権者の取り立て行為や差し押さえが行えなくなるので不安なく暮らすことが可能です。
姫路市での個人再生のデメリット
手続きをすると次のマイナスの面もあります。
信用情報にデータが残る
だいたい5年から7年ほどの間、信用情報機関に登録されるので、新規の借入が難しくなります。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所が関わってくるため、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のために時間を必要とします。
借り入れが少なくなった分は返済が求められる
自己破産とは異なり、減額された借金の返済する責任が残るため、着実な返済が不可欠です。
日常の暮らしに一定の制約が求められる
借金の返済が第一なので贅沢な支出は抑える必要があります。
姫路市で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは
個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が残るため、姫路市でも一定期間、新規の借り入れやローン契約等ができなくなります。
この記録は約5年から7年くらい残ってしまい、次のようなことに制限がかかります。
新規の金融取引
銀行や消費者金融等から新たな借入が難しくなります。
クレジットカードの作成と利用
新しいクレジットカードを契約することと、既存のクレジットカードを使用できなくなります。
分割払いの契約
車等を分割払いで買うことが難しくなります。
姫路市で個人再生の手続きを行う際の費用
個人再生をする際にかかる費用は、手続きをする弁護士や司法書士等によって変動します。
通常の費用の相場は次の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円くらいのことが多くなっています。
裁判所に支払う費用
裁判所費用として、数万円ほどが必要になります。
その他にかかる費用
再生計画案の作成や各書類提出に伴う実費がかかります。
それぞれの法律事務所などは月賦などによって負担なしに払えるように相談に乗ってくれるところが大部分になります。