姫路市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の方法の一つであって、裁判所を通して借り入れの金額を大幅に減額できて、残りの額を普通は3年（場合によっては5年）かけて分割で支払っていく方法です。

安定収入があるものの多くの借り入れがあって、自己破産をしたくない時や資産を持っておきたいときにフィットした手段です。

個人再生は法的手段であるので、裁判所の関与が必要になりますが、財産の一部を保持しつつ借り入れを減らせるというプラスの面があります。

姫路市でできる個人再生が適している人は？

個人再生というのは、次のような人に適しています。

たくさんの借り入れがある人

個人再生は借金の総額が高額で、返済が困難なときにおすすめです。

一般的には借入額を裁判所の定める基準により5分の1くらいまで減額することが可能です。

不動産などの資産を維持したい人

自己破産を選ぶと財産が処分されることになってしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような制度を利用することで、家やマンションなどを処分しないで借り入れを少なくする事が可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借入を整理できることが、個人再生の主な特徴です。

安定収入がある人

個人再生では、少なくした借金を確実に返済する事が要求されます。

そのためには継続した収入を得られる状況である事が条件となります。

これは正社員に加えて、自営業者やフリーランスでも、一定の収入があればOKです。

姫路市で個人再生をするには条件があります

個人再生を利用するためには、以下の条件を求められます。

借入の総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れ額が5000万円以下であるときに個人再生が可能です。

借り入れの総額があまりに高額な場合には利用できません。

定期的な収入があること

支払い続けるためには、継続的な収入があることが大事です。

安定収入がないときや収入自体がない場合は、裁判所が許可しないので個人再生の手続きを進められません。

再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが不可欠です。

再生計画案には少なくした借入を遅れないで返済するプロセスとそのスケジュールの正当性を示す内容が求められます。

姫路市で個人再生を行うとできなくなることは

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が残るため、姫路市でもしばらくの間新たな借り入れなどに制限がかかってきます。

こうした情報は約5年から7年くらい残り、その間は下のようなことができなくなります。

新たな借り入れ

銀行等から新規に借金ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを契約することと手元のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いでの購入

車などについて分割払いで購入することが制限されます。

姫路市での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットというのは、裁判所により法的に借入を大きく減額できることです。

は以下のような長所があります。

借入金が大きく減額される

借金金額を5分の1くらいまで減らせ、支払い負担を大幅に軽減できます。

家等を守れる

住宅ローン特則によって、持ち家等を処分しないで済むので、生活基盤を維持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けなくなる制限がないのでそのような職業に就いている方であっても利用しやすい手続きです。

取り立て行為ができなくなる

個人再生の手続きを始めると債権者による取立行為や差し押さえが行えなくなるため安全に生活することが可能です。

姫路市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると下の悪い面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関にデータが残るので、新規の借入ができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すので、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のための時間を要します。

借入は部分的に返済を要求される

自己破産とは異なり、減らされた借金の返済責任があるので、遅れることない返済が必要です。

生活にある程度の制約が要求される

借入の返済が優先のため贅沢とみなされる支出は抑える必要があります。

姫路市で個人再生の手続きを行う時にかかる費用

個人再生を行う時の費用は手続きをする弁護士等によって違います。

ノーマルな費用相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどの場合が多いです。

裁判所費用

裁判所に支払う費用については数万円程が発生します。

その他費用

再生計画案を練る作業や各種書類提出のときに必要な実費もあります。

それぞれの法律事務所などは月賦等によって無理なく納められるようにしてくれる所がほとんどです。