神戸市中央区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の手段の一つで、裁判所で借金を大幅に減額して、残った額について基本的には3年（場合によっては5年）で分割で返済していく手段になります。

安定した収入があるものの多額の借金があり、自己破産は避けたいケースや資産を処分したくないときにフィットした手続きになります。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所の関与になりますが、資産を部分的に守りながら借金の減額を図れるというような良い面があります。

神戸市中央区でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生は、下のような状況にある人向けです。

高額な借金を抱える人

個人再生というのは借金金額が多く、支払いが難しいケースで特別に有効です。

通常、借り入れの額を裁判所の基準に基づいて5分の1程度まで減らせます。

家等の資産を処分したくない人

自己破産であるとある程度の財産を処分されることになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」の仕組みにより、持ち家等を処分しないで借入を少なくする事が可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借金を減額できる事が個人再生の大きな利点になります。

安定した収入がある人

個人再生をするためには減額後の借り入れを確実に返していく能力が求められます。

そのため、継続した収入を得られる状態である事が条件です。

給与所得者に加えて、フリーランスや自営業者であっても継続的な収入があればOKです。

神戸市中央区で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生を利用するためには、下の条件が不可欠です。

負債の金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入総額が5000万円以下である場合に、個人再生をつかえます。

要するに、借り入れの金額があまりに高額な時にはできません。

継続した収入があること

支払い計画を実行するためには毎月の収入があることが不可欠です。

安定収入がない人や収入自体がない時には裁判所が認めないので、手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが不可欠になります。

再生計画案には少なくした借り入れを確実に返済するプロセスとそれらの正当性を表す事が求められます。

神戸市中央区での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットというのは、裁判所により法的に借り入れを大きく減らすことができる点になります。

個人再生には下のようなプラスの面があります。

借金が大きく少なくできる

借り入れ金額を5分の1ほどまで減額でき、支払いの負担を大きく軽減できます。

不動産等を手放さないで済む

住宅ローン特則を使うことで、不動産等を処分しないでよいので、生活基盤を守ることが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないので、そうした職業に就いている人であっても利用しやすい手続きになります。

取り立て行為がなくなる

手続きをすると、債権者による取立行為がストップするのでおびえることなく暮らすことが可能です。

神戸市中央区での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと下の短所もあります。

信用情報機関にデータが残る

だいたい5年から7年ほどにわたり情報機関に登録されるので新たな借り入れをすることができません。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のための時間を要します。

借金の減額分は返済が必要

自己破産とは違って、減額された借り入れの返済責任が残るので、きっちりした支払いが求められます。

日常の暮らしにある程度の制約を要する

借金の返済が第一になるため贅沢になる支出については抑える必要があります。

神戸市中央区で個人再生の手続きをするとできなくなることとは

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が残ることで、神戸市中央区でも何年間か新たな借り入れやローン契約等ができなくなります。

こうしたデータは約5年から7年くらい残り、下のようなことが制限されます。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新規に借金が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと所持しているクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品などを分割払いで購入することが制限されます。

神戸市中央区で個人再生を行う時にかかる費用

個人再生を行うときに発生する費用は、手続きを行う弁護士などで様々です

一般的な費用の目安は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程の場合が多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用として、数万円ほどが発生します。

その他の費用

再生計画案の作成、各種書類の提出の際に必要な実費が発生してきます。

各々の法律事務所等では月賦等により楽に納められるように対処してくれるところが多くなっています。