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- 神戸市須磨区で個人再生が可能か無料相談する
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神戸市須磨区でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の種類の一つあり、裁判所で借入の金額を大幅に減額して、残った額を原則3年(状況により5年)で分割で返済する手段になります。
安定した収入があるものの高額の借金があり、自己破産をしたくないケースや資産を持ち続けたいケースに合った方法になります。
個人再生というのは法的手段なので裁判所の関与になりますが、資産を部分的に維持しながら借金負担を少なくできるというような良い面があります。
神戸市須磨区で個人再生をするための条件は
個人再生をするには、次の条件を満たすことが必要になります。
負債の総額が5000万円以下であること
住宅ローン以外の借り入れ金額が5000万円以下の時に個人再生の手続きを利用できます。
つまりは、借金総額があまりにも多い時にはできません。
安定的に収入があること
支払いをしていくには、定期的な収入があることが不可欠です。
安定収入がない人や収入がない時は裁判所が認めないため手続きを進めることができません。
裁判所に提出する再生計画案が認められること
個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが必須です。
再生計画案には減額した借金を確実に支払うスケジュールとそのスケジュールの実現可能性を明確にする内容が欠かせません。
神戸市須磨区でできる個人再生が適している方
個人再生は下のような状況にある人向けです。
多額の借金がある方
個人再生というのは借り入れの金額が多く、支払いが厳しいケースで特に検討すべきです。
原則として負債金額を裁判所が定めた基準により5分の1くらいまで減額できます。
家やマンション等の資産を維持したい人
自己破産だと一定程度の財産を処分されることになりますが個人再生は「住宅ローン特則」というような制度を利用することで、持ち家などを処分せずに借り入れを少なくすることができます。
これにより、住宅ローンを除いた借入を減額できることが個人再生についてのおもな特徴になります。
安定収入がある人
個人再生をするには、減らした借入をきっちり返していく能力が必要になります。
つまりは、毎月の収入をもらえる状態である事が条件です。
給与所得者以外にもフリーランスや自営業者であっても安定した収入があれば適用可能になります。
神戸市須磨区で個人再生を行うとできなくなることは
個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残ることによって、神戸市須磨区でも一定期間、新たな金融取引などに制限がかかることがあります。
こうした情報は約5年から7年ほど残ってしまい、その間は下のことが制限されます。
新たな借り入れ
消費者金融や銀行などから新たな借り入れが難しくなります。
クレジットカードの作成と利用
新しいクレジットカードの作成や今のクレジットカードを使うことができなくなります。
分割払いの契約
車や家電製品などについて分割払いで買うことが制限されます。
神戸市須磨区での個人再生を行うメリット
個人再生の大きなメリットは、裁判所を通じて法的に借入金を大きく減額できる点になります。
個人再生には下の良い面があります。借り入れが大きく少なくできる
借り入れ金額を5分の1ほどまで減らせ、支払いの負担を大きく減らせます。
家やマンション等を維持できる
住宅ローン特則により、不動産などを処分せずに済むので、生活の土台を守れます。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないため、そうした職業の人であっても行いやすい手続きです。
取り立てが停止する
手続きを始めると、債権者からの取立行為や差し押さえができなくなるので安心して生活を送ることができます。
神戸市須磨区での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きを行うと以下に挙げるような不利な点もあります。
信用情報への登録
約5年から7年程の間、信用情報機関に情報が残るため、新規の借金ができなくなります。
手続きが煩雑で時間がかかる
個人再生というのは裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のための時間がかかります。
借り入れは部分的に返済を要求される
自己破産と違い、減額した借入について返済する責任が残るため、計画的な返済が求められます。
日常の暮らしにある程度の制約が要求される
借金の返済が優先のため贅沢な支出は制限されることになります。
神戸市須磨区で個人再生の手続きを行うときにかかる費用
個人再生を行う際の費用というのは手続きを依頼する弁護士などで変動します。
通常の費用の相場は下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどのことが多いです。
裁判所に支払う費用
裁判所にかかる費用については、数万円くらいです。
その他にかかる費用
再生計画案を作る作業、各種書類の提出の際に発生する実費もあります。
各々の法律事務所などでは分割での支払いなどにより負担無く払えるように配慮してくれる所が大部分になります。