神戸市須磨区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の種類の一つ、裁判所を通じて借入を大きく減らすことができて、残った額を原則として3年（ケースにより5年）かけて分割で支払っていく手続きです。

安定した収入があるが高額の借り入れがあって、自己破産を避けたい時や資産を手放したくない時に適した手段になります。

個人再生は法的手段であるため、裁判所での手続きが必要ですが財産の一部を維持しつつ借入負担を減らせるという良い面があります。

神戸市須磨区で個人再生を行うには条件があります

個人再生の手続きをするには、下の条件を満たさなければなりません。

借金の総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金額が5000万円以下の時に個人再生を利用できます。

要するに、借り入れの総額があまりにも高額なケースではできません。

収入が安定している

返済していくには、安定した収入があることが大事になります。

収入が不安定な場合や収入がない人には裁判所が返済能力を認めないので個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが必須です。

再生計画案には減額後の借入を遅れないで返していくプランとそのプランの妥当性を示す内容が不可欠です。

神戸市須磨区でできる個人再生が適している方とは

個人再生というのは以下のような状況にある人向けです。

高額な借金をしている方

個人再生というのは借り入れ金額が多く、支払いが難しいケースで特に有効です。

通常は借入総額を裁判所の定める基準によって5分の1程度まで減額することが可能です。

不動産などの財産を維持したい方

自己破産では資産が処分されることになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」という制度を使えば、持ち家等を処分せずに借入を減らすことができます。

住宅ローンを除く借金を少なくできる事が個人再生の特徴です。

安定収入がある人

個人再生を利用するには、少なくした借金を遅れないで返済する能力が必要になります。

つまりは定期的な給料を得られる状況にある事が条件です。

これは給与所得者以外にも、フリーランスや自営業者であっても毎月の収入があれば可能です。

神戸市須磨区での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所により法的に借り入れを大きく減額できることです。

個人再生には以下のようなプラスの面があります。

借り入れ金が大きく減額される

借り入れ金額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大きく減らせます。

不動産などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、持ち家等を処分しないで済むため、生活の基盤を守ることが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産のように弁護士や警備員等の職業に就けないという制限がないのでそれらの職業の方でも行いやすい手続きになります。

取り立て行為ができなくなる

手続きを始めると債権者からの取立行為や差し押さえが止まるため不安なく暮らせます。

神戸市須磨区での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと下の悪い面もあります。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年程にわたり信用情報機関にデータが残るため、新規の借り入れができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うため、再生計画案を練る作業や裁判所での審査に時間を要します。

借入の減額分は返済しなければならない

自己破産とは違って、減らされた借入の返済する義務が残るため、遅れることない支払いが求められます。

日々の生活にある程度の制約が生じる

返済が第一なので、贅沢な支出は制限されることになります。

神戸市須磨区で個人再生をするとできなくなることとは？

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が残るため、神戸市須磨区でも一定期間、新規の借り入れなどができなくなります。

これらのデータというのは約5年から7年ほど残り、その間は下のようなことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れ

銀行などから新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードの作成や、所持しているクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品等について分割払いで購入することが制限されます。

神戸市須磨区で個人再生を行うときにかかる費用

個人再生を行うときに発生する費用というのは、手続きを依頼する弁護士や司法書士等によって変わります。

ノーマルな費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円くらいの場合が平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用は数万円程度がかかってきます。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種書類提出の際に必要な実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などは分割払い等によりラクに納められるように対処してもらえるところが大部分になります。