芦屋市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の一つで、裁判所を通して借入を大きく少なくすることができて、残った金額を通常は3年（状況によっては5年）かけて分割返済する手段になります。

安定した収入があるけれど多額の借り入れがあって、自己破産はしたくない場合や財産を処分したくない場合にフィットした方法です。

個人再生というのは法的手続きのため裁判所での手続きが必要になりますが財産の一部を保持しつつ借り入れの減額を図れるというプラス面があります。

芦屋市で個人再生をするための条件とは？

個人再生を行うには以下に挙げる条件があります。

借入額が5000万円以下

住宅ローン以外の借入の総額が5000万円以下の場合に、個人再生が可能です。

このため、借金の金額があまりに多い時は使えません。

安定的に収入があること

返済計画を実行するためには、毎月の収入があることが重要になります。

安定的に収入がない人や収入がない時には、裁判所が認めないため個人再生の手続きを続けられません。

再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必要です。

再生計画案には減額した借金を遅れることなく支払う計画とその妥当性を表す事が不可欠です。

芦屋市でできる個人再生が向いている人とは

個人再生は以下のような状況にある人に向いています。

高額な借金を持つ人

個人再生というのは借り入れの金額が高額で、支払いが厳しいケースで有効になります。

一般的には負債総額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1ほどまで減額できます。

不動産などの財産を維持したい方

自己破産だと定められた資産を処分する必要がありますが、個人再生については「住宅ローン特則」の仕組みにより、家やマンション等を手放さずに借金を少なくすることが可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借金を減らせることが個人再生についての利点になります。

安定した収入がある人

個人再生をするには、減額した借り入れをきっちり返済する能力が欠かせません。

そのため毎月の給与をもらえる状況にあることが条件です。

これは正社員のみならずフリーランスや自営業者であっても継続的な収入があれば可能です。

芦屋市での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所によって法的に借り入れ金を大きく減らすことができる点です。

個人再生は以下に挙げる良さがあります。

借り入れが大きく減らせる

借り入れの金額を5分の1ほどまで少なくでき、返済負担を大きく軽減できます。

家やマンションなどを守ることができる

住宅ローン特則を利用することで、家などを手放さずに済むので、生活のベースを維持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないためそのような職業に就いている方でも行いやすい手続きです。

取り立てが止まる

個人再生の手続きを始めると、債権者の取立が行えなくなるので不安なく暮らせます。

芦屋市での個人再生のデメリット

手続きをすると以下に挙げるようなマイナス面も存在します。

信用情報に記録が残る

約5年から7年程の間、情報機関に登録されるため、新たな借金が難しくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のための時間がかかります。

借金の一部は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減額された借入について返済する責任があるため、着実な支払いが要求されます。

日々の生活にある程度の制約を要する

返済が優先のため、贅沢になる支出については制限される可能性があります。

芦屋市で個人再生をするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が残ることで、芦屋市でもしばらくの間新たな借り入れ等が難しくなります。

この情報というのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のことに制限が課せられます。

新規の借り入れ

銀行などから新たな借り入れができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作成することや既存のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等について分割払いにて購入することができなくなります。

芦屋市で個人再生の手続きをする時に発生する費用

個人再生をする際の費用というのは、手続きを依頼する弁護士や司法書士等によって異なります。

一般的な費用の相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度のケースが多くなっています。

裁判所費用

裁判所にかかる費用については数万円ほどが必要です。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各種書類の提出の際に必要な実費もあります。

それぞれの法律事務所等は分割の支払いなどによって負担無しに納められるように相談に乗ってもらえる所が多くなっています。