安芸郡海田町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の手段の一つであって、裁判所を通して借入の金額を大きく減額できて、残りの額について原則3年（ケースによっては5年）かけて分割返済する方法です。

安定収入があるけれど多くの借り入れがあって、自己破産は避けたいときや財産を処分したくない時のための手続きです。

個人再生は法的手段であるため裁判所の関与が必要になってきますが、財産を保持しながら借金を減らせるといった利点があります。

安芸郡海田町で個人再生をするには条件があります

個人再生の手続きをするためには、次の条件が必要です。

借金の総額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下の場合に個人再生を使えます。

つまりは、借り入れ総額が多すぎる場合には使えません。

安定収入がある

返済を実行するためには、継続的な収入があることが必要です。

安定的に収入がない場合や収入自体がない方には、裁判所が認可しないので個人再生の手続きをできません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが欠かせません。

再生計画案は、少なくした借金を問題なく返済するスケジュールとそのスケジュールの実現可能性を表すことが求められます。

安芸郡海田町でできる個人再生が適している人とは

個人再生は、次のような状況にある方に合っています。

多くの借り入れを抱えている方

個人再生は借金の総額が大きく、支払いが難しいケースでおすすめです。

基本的には借り入れの総額を裁判所の定める基準をベースに5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

持ち家等の資産を持っておきたい人

自己破産では一定の財産を処分されることになりますが個人再生は「住宅ローン特則」といった仕組みによって、家などを手放さずに借金を減額することが可能です。

これにより、住宅ローンを除く借金を整理できることが、個人再生についての特徴です。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには減額した借り入れを問題なく返済する能力が必要です。

そのためには、つねに給料を得られる状態にある事が条件です。

これは給与所得者以外にも自営業者やフリーランスであっても収入が安定していれば適用可能になります。

安芸郡海田町で個人再生をするとできなくなることは

個人再生を行うと信用情報機関に記録が残ることにより、安芸郡海田町でもしばらく新規の借り入れなどに制限がかかることがあります。

こうした記録というのは約5年から7年ほど残り、その間は以下のことに制限がかかってきます。

新規の金融取引

銀行や消費者金融等から新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作ることや、手元のクレジットカードを使えなくなります。

分割払い

車や家電製品等について分割払いにて買うことが難しくなります。

安芸郡海田町での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所によって法的に借り入れ金を大きく減額できる点です。

個人再生には次に挙げるような長所があります。

借金が大幅に減らせる

借り入れ総額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払い負担を大幅に減少させることができます。

持ち家などを手放さないで済む

住宅ローン特則により、不動産などを手放さないでよいので、生活の拠点を守れます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、そういった職業の方でも利用しやすい手続きになります。

取立行為がストップする

個人再生の手続きを始めると、債権者による取立行為がストップするので安全に生活することが可能です。

安芸郡海田町での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げる悪い面もあります。

信用情報機関への登録

約5年から7年程にわたり情報機関に記録が残るため新規の借り入れをできなくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のための時間を要します。

借金の減った分は返済する必要がある

自己破産と異なり、減らされた借入については返済義務があるので、計画的な返済が要求されます。

生活に一定の制約を要する

借入の返済が第一なので、ぜいたく品の支出については制限されます。

安芸郡海田町で個人再生の手続きを行う際の費用

個人再生を行う際の費用は手続きをする弁護士などにより変わります。

通常の費用の目安は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度の場合が多くなっています。

裁判所費用

裁判所にかかる費用は数万円程が発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業、各種の書類提出のときに必要な実費が発生します。

各法律事務所等では分割での支払い等で負担なしに支払えるようにしてくれる所がほとんどになります。