呉市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の方法の一つであって、裁判所を通じて借入の金額を大きく減らすことができて、残りの金額について普通は3年（ケースによっては5年）で分割で返していく手段になります。

安定収入があるが多額の借入があり、自己破産をしたくない時や資産を処分したくないケースのための方法です。

個人再生は法的手段であるため、裁判所での手続きになってきますが資産の一部を保持しつつ借入を減額できるというメリットがあります。

呉市でできる個人再生が向いている方は

個人再生というのは、以下のような状況にある人に合っています。

多額の借り入れを持つ方

個人再生は借り入れ金額が大きく、返済の支払いが厳しい時に特におすすめです。

通常は借り入れ総額を裁判所の決めた基準により5分の1ほどまで少なくすることが可能で。

不動産などの財産を持ち続けたい人

自己破産をすると資産を処分する必要がありますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった仕組みを使うことで、家やマンション等を処分せずに借り入れを整理することが可能です。

住宅ローンを除く借金を減額できる点が個人再生についてのおもな特徴です。

安定収入がある方

個人再生においては減らした借入をきちんと返済する能力が必要です。

つまりはつねに収入をもらえる状態にあることが条件となります。

これは正社員以外にも、フリーランスや自営業者でも安定した収入があれば適用可能です。

呉市で個人再生をするための条件は？

個人再生を利用するためには以下の条件があります。

借り入れ額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れの総額が5000万円以下であるときに、個人再生を使えます。

借入金額が高額な時には利用できません。

継続した収入があること

支払い続けるには継続した収入があることが大事になります。

収入が不安定な方や無収入の時には、裁判所の許可が出ないため手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが欠かせません。

再生計画案には、少なくした借り入れをきっちり支払うプランとその実現可能性を明示する事が不可欠です。

呉市で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生を行うと信用情報機関に記録が登録されるため、呉市でもしばらく新たな金融取引などに制限がかかってきます。

これらの記録というのは約5年から7年程度登録されて、次のようなことに制限がかかってきます。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行などから新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作ることや今あるクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの契約

車等を分割払いにて購入することができなくなります。

呉市での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットというのは裁判所により法的に借り入れを大幅に少なくすることができる点です。

個人再生は以下のようなプラス面があります。

借入が大きく減らせる

借入金額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、支払いの負担を大幅に減らせます。

不動産等を処分しなくてよい

住宅ローン特則により、不動産などを手放さずに済むため、生活のベースを守れます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産のように弁護士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないためそういった職業に就いている方であっても行いやすい手続きになります。

取り立てが止まる

個人再生の手続きを開始すると、債権者による取立行為が停止するので、安全に暮らせます。

呉市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると次のようなマイナスの面もあります。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年くらいの間、信用情報機関に登録されるので新規の借入ができません。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のための時間がかかります。

借入は部分的に返済が必要

自己破産とは異なり、減らされた借金の返済義務があるため、きっちりした支払いが必要です。

日々の生活に制約が求められる

借金の返済が第一なためぜいたく品の支出は制限されることになります。

呉市で個人再生を行う際にかかる費用

個人再生をする際の費用というのは、手続きする弁護士などにより変わります。

ノーマルな費用相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程の事が多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用は数万円程度が発生します。

その他の費用

再生計画案を練る作業、各種の書類の提出に伴う実費もあります。

それぞれの法律事務所等では月賦などによって無理なく納められるように配慮してくれるところがほとんどになります。