庄原市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









庄原市でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の種類の一つ、裁判所を通じて借金の金額を大幅に少なくすることができて、残った金額について原則3年（状況により5年）かけて分割で支払っていく手段です。

安定した収入があるけれど高額の借り入れがあって、自己破産を避けたい時や資産を持ち続けたいときのための手段になります。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所での手続きが必要になりますが、財産を部分的に守りながら借金の減額を図れるというような良い面があります。









庄原市で個人再生を行うための条件

個人再生をするには、次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借り入れ総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入額が5000万円以下の時に、個人再生の手続きをできます。

借金の額があまりに多額の場合は使えません。

定期的な収入があること

支払い続けるには、一定の収入があることが必要になります。

継続した収入がない人や収入がない時には裁判所が認可しないので、個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが不可欠になります。

再生計画案には減額した借金を問題なく支払うスケジュールとそのプランの妥当性を示す内容が必要です。









庄原市でできる個人再生が適している方とは

個人再生というのは次のような方向けです。

たくさんの借金をしている人

個人再生というのは借入総額が多くて、返済が厳しいケースで特別に検討すべきです。

普通は借り入れの総額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1ほどまで減額できます。

不動産等の資産を持っておきたい方

自己破産であると一定程度の資産を処分されることになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」というような仕組みを使えば、家などを手放さないで借入を少なくする事が可能になります。

住宅ローン以外の借り入れを減らせることが、個人再生のおもな利点になります。

安定した収入がある人

個人再生をするためには、減らした借入を問題なく返していく能力が必要とされます。

そのためには、継続した収入を得られる状況であることが条件です。

これは給与所得者の他にも、フリーランスや自営業者でも、一定の収入があればOKです。









庄原市で個人再生を行うとできなくなること

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残ることによって、庄原市でも何年間か新規の金融取引等に制限がかかることがあります。

こうした記録というのは約5年から7年くらい残り、次のことに制限がかかってきます。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新たな借金をすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと、今あるクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの契約

車等について分割払いにて買うことが難しくなります。

庄原市での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットは裁判所により法的に借入を大きく少なくできることになります。

個人再生は次のような長所があります。

借り入れが大きく少なくできる

借入の額を5分の1ほどまで少なくでき、返済負担を大幅に減らせます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則を使えば、家などを処分しないでよいため、生活の拠点を守れます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないので、特定の職業の人であっても使いやすい手続きになります。

取立がなくなる

個人再生の手続きを行うと取り立て行為が停止するので、安全に生活を送ることができます。

庄原市での個人再生をするデメリット

手続きをすると次の不利な点も存在します。

信用情報にデータが残る

約5年から7年くらいの間、情報機関に記録が残るので新規の借金ができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査のための時間がかかります。

借金の減額分は返済が求められる

自己破産とは異なり、減額された借り入れについて返済する義務が残るため、確実な支払いが要求されます。

日々の暮らしに制約を要する

借入の返済が優先なので贅沢になる支出については制限される可能性があります。

庄原市で個人再生の手続きをする際の費用

個人再生を行う時にかかる費用は手続きする弁護士などで違います。

ノーマルな費用相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円くらいのことが平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用は数万円ほどになります。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各書類提出のときに必要な実費もあります。

各々の法律事務所などでは分割での支払いなどにより無理なく納められるように相談に乗ってくれるところが多くなっています。