庄原市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の方法の一つであり、裁判所を通して借金を大幅に減額して、残りの額を原則として3年（ケースにより5年）で分割で返していく方法です。

安定収入があるものの多額の借り入れがあり、自己破産を避けたいときや財産を持っておきたいケースに適した方法になります。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所の関与になりますが、資産を維持しながら借入を減らせるといったプラスの面があります。

庄原市で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生をするには、以下に挙げる条件を満たすことが必要になります。

借り入れ額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入の金額が5000万円以下である時に、個人再生をつかえます。

つまり、借入総額があまりに多すぎる時はできません。

収入が安定している

返済していくためには、毎月の収入があることが必須になります。

収入が不安定な時や収入そのものがないときは、裁判所が許可しないため、個人再生の手続きをできません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必要になります。

再生計画案には減額後の借り入れをきちんと支払う計画とそのプランの正当性を明示する内容が要求されます。

庄原市でできる個人再生が適している方とは

個人再生というのは以下のような状況にある人に向いています。

多くの借り入れを抱えている方

個人再生は借り入れの金額が大きく、返済の支払いができない時に特に有効になります。

通常、借金の総額を裁判所が決めた基準によって5分の1程度まで少なくすることが可能で。

不動産等の財産を処分したくない人

自己破産をすると一定程度の財産が処分されることになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」の制度を使うことで、持ち家などを処分しないで借金を減額する事が可能です。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを減額できることが、個人再生についての利点です。

安定した収入がある方

個人再生をするには、減らした借り入れをきっちり支払うことが欠かせません。

そのためには、毎月の給与を得られる状態にあることが条件です。

正社員のみでなく、フリーランスや自営業者でも定期的な収入があればOKになります。

庄原市で個人再生の手続きをするとできなくなることは

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残ることにより、庄原市でも一定期間は新規の借り入れ等に制限が課せられます。

このデータというのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は以下のことに制限が課せられます。

新規の借り入れ

銀行などから新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや、手元のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品等を分割払いにて買うことが難しくなります。

庄原市での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットは、裁判所によって法的に借り入れを大きく少なくできる点です。

個人再生には以下に挙げるような長所があります。

借り入れが大幅に減額される

借り入れの総額を5分の1ほどまで減額でき、返済の負担を大幅に減少させることができます。

不動産等を維持できる

住宅ローン特則により、持ち家などを処分しないでよいので、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産のように税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないのでそのような職業に就いている人であっても使いやすい手続きになります。

取立がなくなる

個人再生の手続きを始めると債権者からの取り立て行為が停止するため安心して暮らすことができます。

庄原市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるようなマイナスの面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年くらいの間、情報機関に登録されるため新規の借り入れができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査に時間を必要とします。

借金が少なくなった分は返済が必要

自己破産とは違って、減額された借金については返済責任が残るため、遅れることない支払いが不可欠です。

日々の生活にある程度の制約が要求される

借金の返済が第一なためぜいたく品の支出は抑えなければなりません。

庄原市で個人再生を行う時にかかる費用

個人再生を行う際にかかる費用というのは、手続きをする弁護士などにより違います。

ノーマルな費用相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程度のケースが平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用については、数万円くらいが必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各種書類の提出の際に発生する実費もあります。

各法律事務所などは分割などにより負担なしに払えるようにしてくれるところが多いです。