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府中市でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の種類の一つあり、裁判所を通じて借り入れを大幅に少なくすることができて、残った金額について普通は3年（状況により5年）で分割で返していく手続きになります。
安定収入があるが多額の借り入れがあり、自己破産をしたくない場合や資産を手放したくない場合に適した方法です。
個人再生は法的手段であるので裁判所の関与が必要になってきますが、資産を保持しつつ借金を減らせるといった良い面があります。
府中市で個人再生をするための条件とは
個人再生を利用するには、次に挙げる条件を満たすことが必要になります。
負債の総額が5000万円以下
住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下である場合に個人再生が可能になります。
借入の額が高額すぎるケースではできません。
安定収入があること
支払いをしていくためには毎月の収入があることが不可欠になります。
継続した収入がない人や無収入である方は、裁判所が認めないため個人再生の手続きを進めることができません。
裁判所に提出する再生計画案が認められること
個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必須です。
再生計画案には、減額後の借り入れをきっちり返済するプランとその正当性を明示する事が求められます。
府中市でできる個人再生が適している方とは？
個人再生というのは以下のような人に向いています。
多くの借り入れをしている人
個人再生というのは借り入れの総額が多くて、返済が困難な時に特別に検討すべきです。
通常、借り入れの額を裁判所の定める基準をベースに5分の1ほどまで減額できます。
家やマンションなどの財産を手放したくない人
自己破産だと定められた資産が処分される可能性がありますが個人再生については「住宅ローン特則」といった制度を使えば、家やマンションなどを処分せずに借入を減額することができます。
これにより、住宅ローンを除いた借り入れを少なくできる事が個人再生についての利点になります。
安定した収入がある人
個人再生を利用するには減額後の借入を確実に返していくことが欠かせないです。
つまりは、つねに給料がある状態にあることが条件です。
給与所得者のみならずフリーランスや自営業者であっても、継続した収入があればOKです。
府中市での個人再生を行うメリット
個人再生の大きなメリットは、裁判所を通じて法的に借入を大きく減らせる点になります。
は以下のようなプラス面があります。
借り入れ金が大きく少なくできる
借入額を5分の1ほどまで少なくでき、返済の負担を大幅に減らせます。
家やマンション等を手放さないで済む
住宅ローン特則を利用すれば、家やマンションなどを処分せずに済むため、生活基盤を維持することが可能です。
自己破産の難点を回避できる
自己破産のように弁護士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないためそうした職業に就いている方でも行いやすい手続きです。
取立が停止する
個人再生の手続きを行うと債権者の取り立てや差し押さえが停止するので不安なく暮らせます。
府中市での個人再生をするデメリット
手続きをすると次の不利な点もあります。
信用情報に情報が残る
約5年から7年くらいにわたり情報機関にデータが残るため新規の借り入れができなくなります。
手続きに時間を要する
個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査のための時間を要します。
借金の一部は返済しなければならない
自己破産とは違って、減額された借入の返済する義務があるため、計画的な支払いが必要です。
日々の生活にある程度の制約がある
借金の返済が第一なので贅沢とみなされる支出については抑える必要があります。
府中市で個人再生の手続きをするとできなくなることは
個人再生をすると信用情報機関に情報が登録されることによって、府中市でもしばらく新規の借り入れやローン契約等に制限がかかってきます。
こうしたデータは約5年から7年くらい残ってしまい、次のことに制限がかかってきます。
新規の金融取引
銀行や消費者金融等から新規に借金ができなくなります。
クレジットカードの新規作成と利用
新規のクレジットカードの作成と既存のクレジットカードを使用できなくなります。
分割払いでの購入
車や家電製品などを分割払いで買うことができなくなります。
府中市で個人再生を行う際にかかる費用
個人再生をする時に発生する費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士などにより異なってきます。
一般的な費用の目安は以下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程度のことが多くなります。
裁判所にかかる費用
裁判所の費用は数万円程がかかってきます。
その他にかかる費用
再生計画案を作る作業、各種書類の提出の際にかかる実費がかかります。
それぞれの法律事務所などでは分割などによって負担なく納められるように相談に乗ってくれるところが大部分になります。
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