府中市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の手段の一つで、裁判所を通して借り入れを大幅に少なくして、残りの額を基本的には3年（状況により5年）かけて分割で支払っていく手段になります。

安定した収入があるけれど高額の借入を抱えていて、自己破産をしたくないときや資産を手放したくない時に適した手段になります。

個人再生は法的手段なので、裁判所での手続きになりますが財産を守りながら借金を減額できるというようなプラス面があります。

府中市で個人再生を行うには条件があります

個人再生の手続きをするには、下の条件を満たしている必要があります。

負債総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れ総額が5000万円以下の時に、個人再生の手続きを利用できます。

つまり、借り入れの金額があまりに高額なケースではできません。

定期的な収入があること

返済を実行するためには定期的な収入があることが重要になります。

安定的に収入がないときや収入がない場合は裁判所の許可が出ないので、手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが必須になります。

再生計画案には減らした借り入れを遅れることなく支払うプランとその妥当性を明確にする事が必要です。

府中市でできる個人再生が向いている人は？

個人再生というのは次のような方に向いています。

たくさんの借入を持つ方

個人再生というのは借り入れ金額が大きく、返済の支払いが厳しいときに検討すべきです。

通常、借入金額を裁判所が決めた基準により5分の1ほどまで減らせます。

持ち家などの財産を持ち続けたい人

自己破産だと財産を手放すことになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の制度により、家やマンション等を手放さないで借金を少なくする事が可能です。

これにより、住宅ローン以外の借金を減額できる点が、個人再生の利点です。

安定した収入がある方

個人再生では少なくした借入を着実に返していく能力が要求されます。

そのため継続的な給料がある状態である事が条件となります。

正社員以外にも、自営業者やフリーランスであっても継続した収入があればOKになります。

府中市で個人再生をするとできなくなることとは

個人再生をすると信用情報機関に情報が残ることによって、府中市でも何年間か新たな借り入れやローン契約などが難しくなります。

このデータというのは約5年から7年程度残ってしまい、下のことに制限がかかります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融などから新規に借り入れをすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードの作成や既存のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いの契約

車等を分割払いで買うことが難しくなります。

府中市での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットというのは、裁判所を通して法的に借入金を大きく減らせることになります。

個人再生は以下のような利点があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借り入れの総額を5分の1ほどまで減額することが可能で、支払い負担を大きく少なくできます。

家やマンションなどを守れる

住宅ローン特則を利用すれば、家等を処分しないでよいので、生活のベースを守れます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産のように税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため、特定の職業に就いている方であっても使いやすい手続きになります。

取立が止まる

個人再生の手続きをし始めると債権者からの取立や差し押さえが止まるので、安全に生活を送ることができます。

府中市での個人再生のデメリット

手続きをすると次に挙げるような悪い面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年ほどにわたり情報機関に情報が残るため新たな借り入れをできなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するため、再生計画案の作成や裁判所での審査のための時間がかかります。

借金は部分的に返済が必要

自己破産と異なり、減額した借金について返済責任があるため、きっちりした支払いが必要です。

日常生活にある程度の制約が要求される

借入の返済が優先されるので贅沢な支出については制限されることになります。

府中市で個人再生を行う時にかかる費用

個人再生を行う際に発生する費用というのは、手続きを行う弁護士などで変動します。

通常の費用の相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程の場合が平均になります。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用として、数万円くらいが発生します。

その他の費用

再生計画案を練る作業や各種の書類の提出に伴う実費が発生してきます。

各法律事務所等では分割での支払い等によって負担なく支払えるように対応してもらえる所が大部分です。