備後本庄で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の手段の一つであって、裁判所を通して借り入れの金額を大きく少なくすることができて、残りの金額について原則3年（状況によっては5年）かけて分割返済する手続きです。

安定した収入があるものの高額の借り入れを抱えていて、自己破産をしたくないときや資産を処分したくない場合にフィットした方法です。

個人再生というのは法的手段なので裁判所での手続きが必要になりますが、資産を守りながら借り入れ負担を少なくできるというプラス面があります。

備後本庄で個人再生を行うための条件とは？

個人再生をするには以下の条件が欠かせません。

借り入れの総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れの額が5000万円以下である時に個人再生が可能になります。

借入の額があまりにも高額すぎるときはできません。

定期的な収入がある

返済し続けるには収入が安定していることが重要になります。

安定した収入がない方や収入そのものがない人は、裁判所が返済能力を認めないので、手続きを遂行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが不可欠です。

再生計画案は、減らした借金を問題なく返していくスケジュールとその計画の正当性を表す事が必要です。

備後本庄でできる個人再生が適している人

個人再生というのは以下のような状況にある方に向いています。

たくさんの借金を持つ方

個人再生は借金の総額が大きく、返済が難しい場合に効果的になります。

普通は借入金額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1程度まで減額することが可能です。

不動産などの資産を処分したくない人

自己破産であると一定の財産が処分されてしまいますが個人再生については「住宅ローン特則」といった制度を使うことで、家等を処分せずに借金を減額する事が可能になります。

住宅ローンを除く借り入れを減らせることが個人再生の大きな特色になります。

安定した収入がある人

個人再生をするためには減額した後の借入をきっちり返済する事が不可欠です。

そのため、継続した給与を得られる状況にある事が条件です。

これは正社員に加えてフリーランスや自営業者でも、安定した収入があれば可能になります。

備後本庄での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に減らせる点になります。

個人再生には以下の良い面があります。

借入が大きく減額される

借金総額を5分の1程度まで少なくでき、支払い負担を大きく減らせます。

家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、不動産等を処分しないでよいため、生活の拠点を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないため、そうした職業の人であっても利用しやすい手続きです。

取立ができなくなる

個人再生の手続きを始めると、債権者からの取り立て行為が行えなくなるので、おびえることなく暮らすことが可能です。

備後本庄での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次のようなマイナス面もあります。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関に情報が残るので、新たな借入ができなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のために時間を要します。

借金の減った分は返済を要求される

自己破産とは違って、減額した借金について返済義務が残るため、きっちりした支払いが求められます。

日々の生活に一定の制約が生じる

借入の返済が第一になるため贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。

備後本庄で個人再生の手続きをするとできなくなることとは

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残ることによって、備後本庄でもしばらく新たな金融取引などに制限がかかります。

こうしたデータというのは約5年から7年ほど残り、その間は下のことが難しくなります。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新規に借入が難しくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作成することと、既存のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等を分割払いで購入することができなくなります。

備後本庄で個人再生の手続きを行う時に発生する費用

個人再生を行う際にかかる費用というのは手続きを依頼する弁護士などで変動します。

ノーマルな費用相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程度の場合が平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用として数万円ほどが発生します。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各種の書類の提出の際に発生する実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などは月賦等によって負担無しに払えるように配慮してもらえるところが大部分になります。