三原市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の種類の一つあって、裁判所を通じて借り入れの金額を大幅に減らして、残った額を普通は3年（状況により5年）かけて分割で返済していく手続きです。

安定収入があるものの多額の借金があり、自己破産を避けたいときや資産を持っておきたいケースのための手段になります。

個人再生というのは法的手段のため裁判所の関与が必要になりますが、資産の一部を保持しつつ借り入れの減額を図れるというプラス面があります。

三原市でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生は、下のような方向けです。

高額な借り入れを持つ方

個人再生というのは借り入れ総額が大きく、支払いが厳しい時に特に効果的です。

基本的には借金の金額を裁判所の基準をベースに5分の1程度まで減らせます。

持ち家等の財産を処分したくない方

自己破産だと財産を処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」という制度によって、家やマンション等を処分せずに借り入れを少なくする事が可能になります。

住宅ローン以外の借り入れを整理できる事が、個人再生の利点になります。

安定した収入がある人

個人再生をするためには減額後の借入を遅れることなく返していくことが不可欠です。

そのため、定期的な給与をもらえる状況にある事が条件となります。

これは給与所得者の他にも、フリーランスや自営業者でも安定収入があればOKになります。

三原市で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生を利用するには、以下に挙げる条件を求められます。

負債額が5000万円以下

住宅ローンを除く借入額が5000万円以下である場合に、個人再生が可能になります。

つまり、借金の額が多すぎるときはできません。

継続的な収入があること

返済計画を実行するためには、安定収入があることが不可欠です。

安定的に収入がない方や収入がないときには、裁判所が返済能力を認めないので、個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが不可欠になります。

再生計画案には少なくした借入を着実に支払うプロセスとそのスケジュールの実現可能性を示す内容が必要です。

三原市で個人再生をするとできなくなることは？

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が登録されることで、三原市でも一定期間は新たな金融取引等ができなくなります。

こうした記録というのは約5年から7年程度登録されて、その間は下のようなことに制限がかかります。

新たな金融取引

銀行や消費者金融等から新規に借り入れをできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作ることや、既存のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等について分割払いで購入することが難しくなります。

三原市での個人再生のメリット

個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所を通して法的に借金を大幅に少なくできる点です。

は以下に挙げるような利点があります。

借入金が大きく減額される

借り入れ金額を5分の1くらいまで減額でき、支払いの負担を大きく軽減できます。

不動産などを手放さないで済む

住宅ローン特則を使えば、家やマンションなどを処分しないでよいため、生活基盤を保持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないためそれらの職業の人であっても利用しやすい手続きです。

取立行為が止まる

手続きをすると、債権者の取立行為がストップするため、安心して暮らせます。

三原市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと以下に挙げる不利な点も存在します。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年程の間、情報機関に登録されるので新規の借入ができなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のための時間がかかります。

借入の減った分は返済を要求される

自己破産とは異なり、減らされた借金の返済責任があるため、計画的な支払いが要求されます。

日常生活に一定の制約が求められる

借り入れの返済が優先なので贅沢になる支出は抑える必要があります。

三原市で個人再生をするときにかかる費用

個人再生をする時にかかる費用は手続きをする弁護士や司法書士等により異なります。

通常の費用の相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度の事が多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所費用は数万円程がかかってきます。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各書類の提出の際に必要な実費が発生してきます。

各法律事務所などは分割払い等によって負担なく納められるように対応してもらえるところが大部分になります。