広島市安佐南区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の手段の一つであって、裁判所を通じて借金を大幅に減らして、残った金額について原則的には3年（場合によっては5年）で分割で支払う手続きになります。

安定収入があるけれど多くの借り入れがあって、自己破産は避けたい場合や資産を持っておきたい場合に適した方法になります。

個人再生は法的手段であるので、裁判所の関与が必要になってきますが、財産を部分的に守りながら借金負担を少なくできるというメリットがあります。

広島市安佐南区で個人再生をするためには条件があります

個人再生を行うには次の条件を満たしていなければなりません。

借り入れの金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借金金額が5000万円以下である場合に、個人再生を利用できます。

このために、借入の金額が多すぎるときは使えません。

一定の収入がある

返済し続けるためには、安定的に収入があることが重要です。

安定収入がない方や収入がない場合には裁判所が許可しないので、個人再生の手続きをできません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが必要です。

再生計画案は減額した借入を確実に返済する計画とその妥当性を示す内容が欠かせません。

広島市安佐南区でできる個人再生が適している方は

個人再生というのは、以下のような状況にある人向けです。

高額な借入を抱える人

個人再生というのは借り入れの金額が多くて、支払いが厳しい場合に特に検討すべきです。

基本的には借金金額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1程度まで少なくすることが可能で。

不動産などの財産を維持したい方

自己破産だとある程度の資産が処分される可能性がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みによって、家やマンション等を手放さずに借り入れを整理する事ができます。

住宅ローンを除く借入を少なくできることが、個人再生の特徴です。

安定した収入がある人

個人再生をするには、減額した後の借り入れをきっちり返済する能力が必要になります。

そのため毎月の収入をもらえる状態にあることが条件です。

給与所得者以外にもフリーランスや自営業者であっても、安定収入があれば適用可能になります。

広島市安佐南区で個人再生をするとできなくなることは

個人再生をすると信用情報機関にデータが残ることによって、広島市安佐南区でもしばらく新規の借り入れやローン契約などができなくなります。

これらの情報は約5年から7年くらい残り、以下のようなことに制限が課せられます。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行などから新たな借金が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作成することや、所持しているクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などについて分割払いで買うことができなくなります。

広島市安佐南区での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所により法的に借入を大幅に減額できることです。

には次のプラス面があります。

借金が大幅に減額される

借り入れ金額を5分の1程度まで減額することが可能で、返済の負担を大幅に少なくできます。

家やマンション等を手放さないで済む

住宅ローン特則を利用することで、家やマンション等を手放さないで済むので、生活のベースを保持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないため、そうした職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。

取立行為がなくなる

個人再生の手続きをすると、債権者の取立が止まるので、安心して生活することが可能です。

広島市安佐南区での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下のマイナス面もあります。

信用情報機関にデータが残る

だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関に情報が残るため、新規の借り入れをすることができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すので、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のための時間がかかります。

借入が少なくなった分は返済を要求される

自己破産と異なり、減らされた借金の返済する責任があるため、きちんとした支払いが不可欠です。

日常の暮らしにある程度の制約がある

返済が優先されるため、贅沢になる支出については制限されることになります。

広島市安佐南区で個人再生の手続きを行う時にかかる費用

個人再生を行う時にかかる費用というのは、手続きを頼む弁護士等により違います。

一般的な費用の目安は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程のことが多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用については、数万円くらいが必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各書類の提出の際に発生する実費もあります。

各法律事務所等では分割払い等によって無理なく納められるように配慮してくれるところが大部分になります。