三次市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の手段の一つであって、裁判所を通して借り入れの金額を大きく減らして、残りの額を基本的には3年（状況により5年）かけて分割で返していく手続きになります。

安定収入があるものの多額の借金を抱えていて、自己破産は避けたいケースや資産を維持したい場合のための手段になります。

個人再生は法的手続きであるため裁判所での手続きが必要ですが、財産の一部を保持しつつ借入負担を少なくできるという長所があります。

三次市でできる個人再生が適している方は？

個人再生は次のような状況にある人に向いています。

たくさんの借入がある方

個人再生は借り入れ金額が多くて、支払いができないケースで特におすすめです。

一般的には借入の額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1ほどまで少なくすることが可能で。

家などの財産を維持したい人

自己破産であると一定程度の資産を処分する必要がありますが、個人再生では「住宅ローン特則」の仕組みを使えば、持ち家等を処分しないで借り入れを減らす事ができます。

住宅ローンを除いた借り入れを減額できることが個人再生についての主な利点です。

安定した収入がある方

個人再生を利用するには、減額した借り入れを着実に支払う事が必要です。

そのためには、継続した収入がある状況にあることが条件となります。

これは給与所得者に加えてフリーランスや自営業者であっても、安定的に収入があれば適用可能です。

三次市で個人再生をするための条件とは？

個人再生をするには、以下の条件を満たしている必要があります。

負債の額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れの金額が5000万円以下の場合に個人再生の手続きをできます。

要するに、借入の額があまりにも多すぎる場合にはできません。

継続した収入があること

支払いをしていくには継続的な収入があることが重要です。

安定収入がない方や無収入であるときには、裁判所が認めないので、個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが欠かせません。

再生計画案は少なくした借入を問題なく返していくプロセスとその計画の正当性を示すことが要求されます。

三次市で個人再生を行うとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残るため、三次市でも一定期間、新規の借り入れやローン契約などが難しくなります。

こうした情報というのは約5年から7年くらい登録されて、下のようなことに制限が課せられます。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを契約することと今あるクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払い

車や家電製品等について分割払いで購入することが難しくなります。

三次市での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットは裁判所により法的に借金を大幅に少なくできることになります。

個人再生は次のプラスの面があります。

借入が大きく減らせる

借り入れの金額を5分の1程度まで減らすことが可能で、返済の負担を大きく軽減できます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則によって、家などを手放さずに済むので、生活の土台を保持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、それらの職業の方であっても利用しやすい手続きです。

取立行為が停止する

個人再生の手続きを始めると、取り立てや差し押さえが止まるので、安心して暮らせます。

三次市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと次のようなマイナス面もあります。

信用情報への登録

だいたい5年から7年程の間、信用情報機関に情報が残るので、新規の借り入れをすることができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のための時間を必要とします。

借入が少なくなった分は返済しなければならない

自己破産とは違って、減らされた借り入れについて返済責任があるので、確実な返済が不可欠です。

日常の暮らしに制約を要する

借金の返済が第一になるため、贅沢になる支出は制限されることになります。

三次市で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生をするときにかかる費用は手続きを依頼する弁護士などで変動します。

ノーマルな費用の相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円ほどのケースが平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用は数万円ほどが必要です。

その他の費用

再生計画案を練る作業や各書類の提出の際に発生する実費が発生します。

それぞれの法律事務所等は分割での支払い等によって負担なく納められるように対処してもらえる所が多いです。