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広島市安佐北区でできる個人再生とは
個人再生は債務整理の一つで、裁判所を通して借入を大きく少なくすることができて、残りの額を基本的には3年(状況によっては5年)で分割で返済していく手続きです。
安定収入があるが高額の借入を抱えていて、自己破産を避けたいときや資産を持っておきたいケースに適した手続きです。
個人再生は法的手段なので裁判所の関与になってきますが、資産を維持しながら借入を減額できるといったメリットがあります。
広島市安佐北区で個人再生の手続きをするための条件
個人再生の手続きをするには以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。
借金の額が5000万円以下であること
住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下である場合に、個人再生が可能です。
このために、借り入れの金額があまりにも高額すぎる時にはできません。
継続した収入がある
返済していくためには、毎月の収入があることが重要です。
安定した収入がない場合や収入そのものがない人は裁判所が許可しないため個人再生の手続きを続けられません。
裁判所に出す再生計画案が認められること
個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが必要になります。
再生計画案には減額した後の借り入れを遅れることなく支払う計画とそのスケジュールの実現可能性を明確にすることが必要です。
広島市安佐北区でできる個人再生が向いている人
個人再生というのは、以下のような方向けです。
多くの借り入れを抱えている人
個人再生は借金の総額が多く、支払いができない時に有効です。
原則として借金の総額を裁判所の基準によって5分の1くらいまで減らすことが可能で。
不動産等の資産を手放したくない人
自己破産では一定の資産を手放すことになりますが個人再生では「住宅ローン特則」というような仕組みを使うことで、家等を手放さないで借金を減らす事が可能です。
これにより、住宅ローンを除いた借入を減らせることが個人再生についての大きな特色です。
安定した収入がある人
個人再生をするには、減額した後の借金をきちんと返していく事が不可欠になります。
そのため、一定の収入をもらえる状態である事が条件です。
これは正社員に加えて自営業者やフリーランスであっても継続した収入があればOKです。
広島市安佐北区で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと
個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが残ることによって、広島市安佐北区でもしばらく新たな金融取引などに制限がかかってきます。
これらの記録というのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は次のことに制限が課せられます。
新規の金融取引
消費者金融や銀行等から新たな借り入れができません。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを契約することや今のクレジットカードを使うことができなくなります。
分割払いの契約
車や高額商品などを分割払いで購入することが制限されます。
広島市安佐北区での個人再生を行うメリット
個人再生の最大のメリットは裁判所を通じて法的に借り入れを大幅に少なくできる点です。
には以下に挙げるような良さがあります。
借り入れ金が大幅に減らせる
借入総額を5分の1くらいまで減らせ、返済負担を大幅に軽くできます。
不動産等を守れる
住宅ローン特則を利用することで、家やマンション等を手放さないで済むため、生活の拠点を守ることが可能です。
自己破産の難点を避けられる
自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないので、特定の職業の方であっても使いやすい手続きになります。
取り立て行為がストップする
個人再生の手続きを開始すると取り立て行為ができなくなるので、安心して暮らせます。
広島市安佐北区での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きを行うと次に挙げる不利な点もあります。
信用情報機関に記録が残る
だいたい5年から7年程の間、信用情報機関に情報が残るので、新規の借金をすることができません。
手続きに時間を要する
個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査に時間を要します。
借入の減った分は返済が必要
自己破産とは違って、減額された借り入れについては返済責任が残るので、きちんとした支払いが必要です。
生活にある程度の制約が生じる
借り入れの返済が優先されるため、贅沢になる支出については抑えなければなりません。
広島市安佐北区で個人再生の手続きを行うときにかかる費用
個人再生をする際にかかる費用は、手続きを頼む弁護士等により変動します。
一般的な費用の目安は以下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円くらいのことが平均になります。
裁判所に支払う費用
裁判所の費用は、数万円ほどがかかってきます。
その他費用
再生計画案を練る作業、各種の書類の提出のときに発生する実費がかかります。
それぞれの法律事務所などは分割払いなどにより負担なく納められるようにしてくれる所が大部分です。
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