安芸高田市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の一つで、裁判所で借入を大きく減らすことができて、残りの額について原則的には3年（場合によっては5年）かけて分割で支払う手続きになります。

安定した収入があるけれど多くの借入を抱えていて、自己破産をしたくない場合や財産を維持したい場合に適した手続きです。

個人再生は法的手段であるため、裁判所での手続きが必要ですが、資産の一部を保持しながら借り入れ負担を減らせるというプラス面があります。

安芸高田市でできる個人再生が向いている方

個人再生は以下のような状況にある人に適しています。

高額な借入をしている方

個人再生というのは借金の総額が多くて、返済の支払いが厳しいケースで特に検討に値します。

一般的には借金金額を裁判所の決めた基準によって5分の1ほどまで減らすことが可能で。

不動産等の財産を処分したくない人

自己破産であると一定程度の財産が処分されてしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」という制度により、家などを処分せずに借金を少なくする事が可能です。

これにより、住宅ローンを除く借金を少なくできる点が個人再生についての大きな特色です。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには減額した借り入れをきちんと返済することが必須になります。

つまりは、一定の給料をもらえる状況である事が条件となります。

給与所得者のみでなく自営業者やフリーランスでも継続的な収入があれば適用可能になります。

安芸高田市で個人再生の手続きをするための条件

個人再生の手続きをするには次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

負債の額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れ総額が5000万円以下の場合に個人再生を利用できます。

借金の総額があまりに多い時はできません。

継続的な収入がある

返済し続けるには安定的に収入があることが不可欠です。

継続的な収入がない時や無収入である方は、裁判所が認めないので、手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必須です。

再生計画案は減らした借入をきちんと支払うスケジュールとそれらの実現可能性を示す事が欠かせません。

安芸高田市で個人再生をするとできなくなることは？

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残ることにより、安芸高田市でもしばらく新規の金融取引などに制限がかかります。

こうしたデータというのは約5年から7年程度残り、その間は次のことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れやローン契約

銀行などから新たな借金をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを契約することと、今あるクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いの契約

車や高額商品等について分割払いにて買うことが難しくなります。

安芸高田市での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットは、裁判所を通して法的に借入を大きく少なくできる点になります。

個人再生には以下に挙げるような長所があります。

借り入れが大幅に減らせる

借入総額を5分の1くらいまで減額でき、返済負担を大幅に減らせます。

家などを手放さないで済む

住宅ローン特則を使えば、家などを手放さないでよいため、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないためそうした職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。

取り立てが停止する

個人再生の手続きをし始めると、取り立て行為がストップするため、安全に暮らすことができます。

安芸高田市での個人再生をするデメリット

手続きをすると下のようなマイナスの面も存在します。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年程の間、信用情報機関に登録されるので新規の借入をできなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。

借り入れが少なくなった分は返済しなければならない

自己破産と異なり、減らされた借り入れについては返済責任があるので、着実な返済が不可欠です。

生活にある程度の制約が求められる

借り入れの返済が優先なので、贅沢とみなされる支出については制限される可能性があります。

安芸高田市で個人再生の手続きを行うときにかかる費用

個人再生を行う時にかかる費用は、手続きを頼む弁護士などによって違ってきます。

ノーマルな費用の目安は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程のケースが多くなっています。

裁判所の費用

裁判所費用として、数万円くらいになります。

その他の費用

再生計画案の作成や各種の書類提出の際に発生する実費が発生します。

各々の法律事務所などでは分割払い等で負担なしに支払えるように対応してくれる所が多くなっています。