広島市東区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の手段の一つであり、裁判所を通して借り入れの金額を大幅に少なくして、残りの額について原則的には3年（場合により5年）かけて分割で返済する方法です。

安定した収入があるけれど多額の借入を抱えていて、自己破産をしたくないときや資産を持っておきたいケースに適した方法になります。

個人再生というのは法的手段であるので、裁判所の関与が必要ですが、資産を維持しながら借入負担を少なくできるといったメリットがあります。

広島市東区でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生というのは、下のような人向けです。

たくさんの借金を抱える人

個人再生というのは借金総額が大きく、支払いが困難なケースで有効です。

普通は借り入れ総額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1くらいまで減額できます。

家やマンションなどの資産を手放したくない人

自己破産であると一定程度の資産を処分することになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」というような仕組みを使えば、不動産等を手放さないで借入を整理する事ができます。

住宅ローン以外の借り入れを少なくできる事が個人再生の大きな特徴です。

安定収入がある人

個人再生をするには、減らした借り入れをきちんと支払う事が不可欠です。

そのため定期的な給与をもらえる状況にあることが条件です。

正社員のみでなく自営業者やフリーランスであっても安定収入があればOKです。

広島市東区で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生をするには以下に挙げる条件を満たすことが必要です。

借金の総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入額が5000万円以下の時に個人再生を使えます。

要するに、借入の額があまりに多額の場合にはできません。

継続した収入があること

支払いをしていくには継続した収入があることが必要です。

安定した収入がない時や無収入の場合は、裁判所が認めないため、手続きを進めることができません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必要になります。

再生計画案は、少なくした借り入れを着実に返済する計画とそれらの正当性を明示することが不可欠です。

広島市東区で個人再生をするとできなくなること

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されることによって、広島市東区でも一定期間は新たな借り入れなどが難しくなります。

こうした記録は約5年から7年ほど残ってしまい、以下のようなことが制限されます。

新規の金融取引

消費者金融や銀行などから新たな借金が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作ることや既存のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの契約

車や高額商品などを分割払いにて購入することができなくなります。

広島市東区での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所によって法的に借金を大幅に少なくできることです。

個人再生は下のような良さがあります。

借入金が大きく減らせる

借り入れ額を5分の1ほどまで減額でき、支払い負担を大幅に軽減できます。

家やマンション等を守れる

住宅ローン特則を使えば、不動産などを手放さずに済むので、生活の拠点を保持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないので、そのような職業に就いている人でも行いやすい手続きです。

取り立てがなくなる

手続きをし始めると債権者による取立や差し押さえができなくなるため不安なく生活できます。

広島市東区での個人再生のデメリット

手続きをすると以下のような不利な点も存在します。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関に登録されるため、新たな借り入れができません。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のための時間を必要とします。

借入が少なくなった分は返済を要求される

自己破産と違い、減らされた借金について返済する義務があるため、確実な返済が要求されます。

日常の暮らしに制約がある

返済が第一なため、贅沢になる支出については抑えなければなりません。

広島市東区で個人再生をする時にかかる費用

個人再生を行うときの費用というのは、手続きを頼む弁護士や司法書士等で変動します。

通常の費用相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどのことが平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用については、数万円程度が必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各種の書類の提出に伴う実費もあります。

各々の法律事務所等では分割払い等により楽に支払えるように対応してもらえるところが大部分です。