広島市西区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









広島市西区でできる個人再生とは

個人再生は債務整理のタイプの一つであって、裁判所で借入の金額を大きく減らして、残った額を基本的には3年（場合により5年）かけて分割で支払う手続きになります。

安定した収入があるが多額の借金を抱えていて、自己破産を避けたい場合や財産を手放したくない場合にフィットした方法です。

個人再生というのは法的手続きであるので裁判所での手続きが必要になりますが、資産を維持しつつ借入負担を少なくできるといった特徴があります。









広島市西区でできる個人再生が適している方は

個人再生というのは以下のような方に適しています。

たくさんの借金がある人

個人再生は借金の総額が多く、支払いができない場合におすすめです。

一般的には負債の金額を裁判所の決めた基準によって5分の1ほどまで減らすことが可能で。

家等の財産を手放したくない方

自己破産だと一定程度の財産を手放すことになりますが個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みを使うことで、家やマンション等を処分せずに借金を整理することが可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借入を減額できる点が個人再生についてのおもな特色です。

安定収入がある人

個人再生では少なくした借り入れを問題なく返していく事が欠かせません。

そのためには、継続した給料がある状態にある事が条件となります。

正社員の他にもフリーランスや自営業者でも、安定的に収入があれば適用可能です。









広島市西区で個人再生の手続きをするための条件

個人再生を利用するには下の条件が必要です。

借金の金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金金額が5000万円以下の場合に、個人再生の手続きを利用できます。

このため、借金金額が高額すぎる場合は利用できません。

安定した収入がある

支払いをしていくためには収入が安定していることが重要です。

収入が不安定な時や収入そのものがない場合には裁判所が返済能力を認めないため、手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが必要になります。

再生計画案は少なくした借金を遅れないで支払うプランとその計画の実現可能性を明示する内容が求められます。









広島市西区で個人再生をするとできなくなることは？

個人再生をすると信用情報機関に記録が残ることにより、広島市西区でもしばらくの間新規の金融取引等に制限がかかります。

こうした記録は約5年から7年くらい残ってしまい、下のようなことに制限が課せられます。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融等から新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成や、今あるクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの契約

車などを分割払いで購入することが制限されます。

広島市西区での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットというのは、裁判所によって法的に借入金を大きく減らすことができることです。

個人再生には次のようなプラスの面があります。

借り入れが大幅に少なくできる

借入の総額を5分の1ほどまで減額することが可能で、支払い負担を大きく軽くできます。

不動産等を守ることができる

住宅ローン特則によって、家やマンションなどを処分しないで済むため、生活基盤を守れます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産のように弁護士や警備員などの職業で働けないという制限がないので、そうした職業の人でも行いやすい手続きになります。

取り立て行為ができなくなる

手続きを開始すると債権者による取立が停止するので、おびえることなく生活することができます。

広島市西区での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のようなマイナスの面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関に登録されるので新規の借金ができなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関係するため、再生計画案を作る作業や裁判所での審査に時間を要します。

借り入れの一部は返済する必要がある

自己破産と異なり、減額した借金の返済責任があるため、着実な支払いが不可欠です。

日常の暮らしに一定の制約が求められる

借り入れの返済が第一になるので、ぜいたく品の支出は制限される可能性があります。

広島市西区で個人再生の手続きを行うときの費用

個人再生をする時の費用というのは手続きする弁護士などで違います。

一般的な費用の相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程のことが多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用については、数万円程になります。

その他の費用

再生計画案の作成、各種書類提出のときに発生する実費がかかります。

それぞれの法律事務所等は月賦等によって負担なく納められるように配慮してくれる所が大部分になります。