広島市西区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の手続きの一つであって、裁判所で借金を大きく少なくすることができて、残った額を原則3年（ケースにより5年）で分割で返済する手段になります。

安定収入があるものの多額の借り入れを抱えていて、自己破産を避けたい時や財産を手放したくないときに合った方法です。

個人再生は法的手続きなので裁判所での手続きになってきますが、財産を部分的に維持しながら借り入れを減らせるというような特徴があります。

広島市西区でできる個人再生が適している人

個人再生というのは下のような人に合っています。

高額な借り入れを抱えている人

個人再生というのは借り入れ金額が高額で、支払いができない場合に特別におすすめです。

原則的には借入の総額を裁判所の基準に基づき5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

持ち家などの資産を持ち続けたい方

自己破産では財産を処分する必要がありますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の制度により、不動産などを処分しないで借入を少なくすることができます。

住宅ローンを除いた借入を減額できることが、個人再生の特徴です。

安定収入がある方

個人再生においては減額した借入を着実に支払う能力が必要になります。

そのため、継続した給与をもらえる状況にある事が条件です。

正社員以外にも、自営業者やフリーランスであっても、継続した収入があれば適用可能になります。

広島市西区で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生をするには以下に挙げる条件を満たしている必要があります。

借り入れの金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入の額が5000万円以下である時に、個人再生を利用できます。

借入額があまりに高額すぎるときはできません。

毎月の収入があること

支払い計画を実行するためには、収入が安定していることが必要です。

定期的な収入がない時や収入自体がない時は裁判所が認可しないため個人再生の手続きを進められません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが欠かせません。

再生計画案は、減額した借入をきちんと支払うプランとその計画の妥当性を明確にする事が求められます。

広島市西区での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットは、裁判所を通じて法的に借入を大幅に少なくすることができる点です。

個人再生は次のようなプラス面があります。

借金が大きく少なくできる

借り入れの総額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、返済の負担を大きく軽くできます。

家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、持ち家などを手放さないでよいため、生活の基盤を保持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産のように税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないので、そういった職業の方であっても行いやすい手続きです。

取立行為ができなくなる

個人再生の手続きを開始すると、債権者の取立行為や差し押さえができなくなるので、おびえることなく暮らせます。

広島市西区での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと下の不利な点も存在します。

信用情報機関への登録

約5年から7年程の間、信用情報機関に登録されるため新規の借金が難しくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査に時間を必要とします。

借金は部分的に返済が必要

自己破産とは異なり、減らされた借り入れの返済する義務があるため、遅れることない支払いが求められます。

日々の生活にある程度の制約を要する

返済が第一なので贅沢な支出は制限されます。

広島市西区で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されるため、広島市西区でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約などができなくなります。

こうした記録は約5年から7年程度登録されて、次のことに制限がかかってきます。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作ることや、今あるクレジットカードを使えなくなります。

分割払い

車などについて分割払いにて購入することができなくなります。

広島市西区で個人再生の手続きを行うときにかかる費用

個人再生をする時に発生する費用は手続きする弁護士や司法書士等により変動します。

一般的な費用の相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどの場合が多くなります。

裁判所費用

裁判所に支払う費用は、数万円ほどになります。

その他費用

再生計画案の作成や各書類提出の際にかかる実費が発生してきます。

各法律事務所等では月賦などで負担なく支払えるように対処してくれる所が大部分になります。