広島市安芸区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の一つで、裁判所を通して借入を大幅に少なくすることができて、残りの額について普通は3年（ケースによっては5年）で分割で返済していく手段になります。

安定収入があるけれど多くの借金を抱えていて、自己破産はしたくないときや財産を処分したくないケースにフィットした手段になります。

個人再生は法的手段のため、裁判所の関与になってきますが、資産の一部を保持しつつ借り入れの減額を図れるというプラス面があります。

広島市安芸区で個人再生の手続きをするための条件

個人再生を利用するためには次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借り入れ金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れ金額が5000万円以下のときに、個人再生を使えます。

このために、借金金額があまりに多い時には利用できません。

毎月の収入がある

返済計画を実行するには、安定した収入があることが必要になります。

収入が不安定な時や無収入である方には、裁判所が返済能力を認めないため手続きを実施できません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが必須です。

再生計画案には減らした借り入れを確実に返していくスケジュールとその実現可能性を表す内容が必要です。

広島市安芸区でできる個人再生が適している方は

個人再生というのは、以下のような方に適しています。

高額な借り入れをしている人

個人再生というのは借入金額が大きく、返済が困難な時に特別に有効です。

通常、借金総額を裁判所の定める基準に基づき5分の1程度まで減額できます。

不動産等の財産を手放したくない方

自己破産を選ぶと定められた財産を処分することになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」というような制度を使えば、持ち家等を処分しないで借入を減らすことが可能です。

これにより、住宅ローン以外の借金を減らせることが、個人再生の主な利点です。

安定した収入がある方

個人再生においては減額した借り入れを遅れることなく返していく事が欠かせません。

そのため、一定の給与がある状態であることが条件です。

これは給与所得者のみならず、フリーランスや自営業者であっても、定期的な収入があれば可能です。

広島市安芸区で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が登録されることによって、広島市安芸区でもしばらくの間新たな借り入れ等に制限がかかります。

こうした記録というのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は下のようなことが制限されます。

新たな金融取引

銀行等から新規に借金をできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成や今あるクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品などを分割払いにて買うことが制限されます。

広島市安芸区での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所によって法的に借入金を大幅に減額できる点です。

には以下の特徴があります。

借金が大きく少なくできる

借金の額を5分の1くらいまで少なくでき、支払いの負担を大幅に少なくできます。

持ち家などを手放さないで済む

住宅ローン特則を使えば、持ち家等を手放さないで済むので、生活の土台を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないため、それらの職業に就いている人であっても行いやすい手続きになります。

取立が停止する

個人再生の手続きをすると、債権者からの取立行為や差し押さえができなくなるため、安心して暮らすことが可能です。

広島市安芸区での個人再生をするデメリット

手続きを行うと以下に挙げる短所もあります。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関に登録されるので新規の借り入れができなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査に時間を要します。

借り入れの減った分は返済が必要

自己破産とは違って、減らされた借入の返済する義務があるので、きっちりした支払いが要求されます。

日々の生活に一定の制約が要求される

借金の返済が第一なので贅沢な支出は制限されることになります。

広島市安芸区で個人再生の手続きをする際にかかる費用

個人再生を行う際にかかる費用は、手続きを行う弁護士や司法書士等によって変わります。

通常の費用の相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程のケースが平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用は数万円くらいがかかってきます。

その他費用

再生計画案の作成、各種の書類提出に伴う実費が発生します。

各々の法律事務所などは分割払いなどによって負担無しに払えるように相談に乗ってくれる所が多いです。