広島市佐伯区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生というのは、債務整理の手続きの一つで、裁判所を通じて借り入れの金額を大きく減額できて、残った額を通常は3年（ケースにより5年）で分割で支払う方法になります。

安定した収入があるが多くの借入を抱えていて、自己破産は避けたい時や資産を維持したい時にフィットした方法になります。

個人再生というのは法的手段のため、裁判所の関与が必要になってきますが、財産を部分的に守りながら借り入れの減額を図れるといった良い面があります。

広島市佐伯区でできる個人再生が適している方とは

個人再生というのは、次のような状況にある方に合っています。

高額な借り入れを持つ方

個人再生は借り入れ金額が多くて、支払いが厳しい時に効果的になります。

原則的には負債の総額を裁判所の定める基準によって5分の1ほどまで減額することが可能です。

家等の財産を手放したくない人

自己破産を選ぶと財産が処分されることになってしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」というような制度を利用することで、不動産などを処分しないで借入を減らす事が可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借金を整理できる事が個人再生についての大きな利点になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するには減額した借り入れを問題なく返済することが要求されます。

そのため、継続した収入がある状況であることが条件となります。

これは給与所得者のみならずフリーランスや自営業者でも、安定収入があれば適用可能です。

広島市佐伯区で個人再生を行うための条件は

個人再生をするには、下の条件を満たしていなければなりません。

負債総額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入の総額が5000万円以下の場合に個人再生の手続きをできます。

つまりは、借り入れの金額があまりに多すぎるときはできません。

継続した収入があること

返済していくには、継続的な収入があることが大事になります。

安定収入がない人や収入自体がない場合は裁判所が返済能力を認めないため、個人再生の手続きを遂行できません。

再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認められる必要があります。

再生計画案は、少なくした借金をきちんと返済するプランとその妥当性を明示する内容が求められます。

広島市佐伯区で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが残ることによって、広島市佐伯区でも一定期間、新規の借り入れ等に制限がかかってきます。

こうした情報は約5年から7年程度登録されて、その間は下のようなことが難しくなります。

新規の借り入れ

銀行などから新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成と既存のクレジットカードを使えなくなります。

分割払い

車等について分割払いで買うことができなくなります。

広島市佐伯区での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットは、裁判所によって法的に借り入れ金を大幅に減額できることです。

個人再生は次に挙げるようなプラス面があります。

借入金が大幅に少なくできる

借り入れの総額を5分の1程度まで少なくでき、返済の負担を大きく少なくできます。

不動産などを手放さないで済む

住宅ローン特則を利用することで、持ち家などを手放さずに済むので、生活基盤を維持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、特定の職業に就いている人であっても利用しやすい手続きになります。

取り立てがストップする

手続きを行うと、債権者からの取り立てができなくなるので安心して生活することができます。

広島市佐伯区での個人再生をするデメリット

手続きを行うと以下のマイナス面も存在します。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年ほどの間、信用情報機関に記録が残るので新規の借り入れをすることができません。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のために時間がかかります。

借金の減額分は返済する必要がある

自己破産と違い、減額した借り入れについては返済する義務があるので、着実な支払いが要求されます。

日々の生活にある程度の制約がある

借入の返済が優先のため、贅沢になる支出については制限されます。

広島市佐伯区で個人再生の手続きをする時に発生する費用

個人再生をする時にかかる費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士などで変動します。

一般的な費用相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程の場合が多いです。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用として数万円くらいです。

その他の費用

再生計画案の作成、各種書類の提出の際に発生する実費もあります。

各法律事務所などでは月賦等で負担無しに納められるようにしてくれるところがほとんどです。