尾道市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の種類の一つあって、裁判所を通して借入の金額を大きく減らすことができて、残った金額を普通は3年（状況によっては5年）で分割で返済する手続きになります。

安定した収入があるけれど高額の借入を抱えていて、自己破産をしたくない場合や財産を手放したくないケースのための手続きです。

個人再生は法的手段のため、裁判所での手続きが必要ですが財産を部分的に維持しつつ借入の減額を図れるといった良さがあります。

尾道市で個人再生を行うための条件は？

個人再生の手続きをするには、次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借入の総額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入の総額が5000万円以下である場合に個人再生を利用できます。

このため、借り入れ金額があまりに多額のケースではできません。

継続した収入があること

支払い計画を実行するためには継続的な収入があることが必要です。

継続的な収入がない人や収入自体がないときは裁判所が返済能力を認めないため手続きを進められません。

再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが不可欠です。

再生計画案は少なくした借入を確実に支払うスケジュールとその計画の実現可能性を表す事が不可欠です。

尾道市でできる個人再生が適している人は？

個人再生は、以下のような方に向いています。

多くの借り入れをしている方

個人再生は借入金額が多く、支払いが難しい時に検討すべきです。

通常は借入総額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1程度まで少なくできます。

家やマンションなどの資産を持っておきたい人

自己破産では財産を処分する必要がありますが個人再生については「住宅ローン特則」という仕組みを利用すれば、家やマンションなどを手放さずに借入を整理する事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを少なくできる点が個人再生についての特色になります。

安定収入がある人

個人再生では、少なくした借金を問題なく支払うことが欠かせないです。

そのため毎月の収入をもらえる状況である事が条件となります。

これは正社員に加えて自営業者やフリーランスであっても、安定的に収入があればOKになります。

尾道市での個人再生をするメリット

個人再生の大きなメリットというのは、裁判所により法的に借り入れ金を大きく減らすことができる点になります。

には以下のようなプラス面があります。

借り入れ金が大きく少なくできる

借入総額を5分の1程度まで減らせ、返済の負担を大きく減らせます。

不動産などを手放さないで済む

住宅ローン特則によって、不動産などを処分せずに済むので、生活のベースを維持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないためそういった職業の方であっても利用しやすい手続きになります。

取立行為ができなくなる

手続きを行うと取立行為が止まるため、安全に生活することができます。

尾道市での個人再生のデメリット

手続きを行うと以下に挙げるような不利な点もあります。

信用情報への登録

およそ5年から7年くらいにわたり信用情報機関に記録が残るため新規の借り入れが難しくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のための時間を必要とします。

借金は部分的に返済が必要

自己破産とは違って、減額した借金の返済する義務があるため、計画的な返済が求められます。

日常生活に制約がある

借入の返済が優先されるため贅沢になる支出は制限される可能性があります。

尾道市で個人再生を行うとできなくなること

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残ることで、尾道市でもしばらく新規の金融取引などに制限がかかってきます。

これらの情報は約5年から7年程度残ってしまい、その間は次のことができなくなります。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行等から新たな借入が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと既存のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払い

車や家電製品等を分割払いで購入することが難しくなります。

尾道市で個人再生を行うときに発生する費用

個人再生を行う際に発生する費用は手続きをする弁護士や司法書士等により異なります。

通常の費用の目安は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどの事が多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所費用は、数万円くらいが発生します。

その他の費用

再生計画案を練る作業や各種書類提出の際に必要な実費が発生します。

各々の法律事務所などは分割払い等で負担無しに納められるように対応してくれる所が多いです。