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広島市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

広島市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

個人再生というのは債務整理の手続きの一つであり、裁判所を通して借金を大幅に少なくして、残りの金額を普通は3年(状況により5年)で分割返済する手段になります。

安定した収入があるが多額の借金があり、自己破産をしたくないケースや資産を手放したくないケースにフィットした方法になります。

個人再生というのは法的手続きなので、裁判所の関与が必要になってきますが資産の一部を維持しつつ借り入れ負担を少なくできるという長所があります。

広島市でできる個人再生が適している人は

個人再生は、下のような状況にある方に合っています。

たくさんの借り入れをしている方

個人再生というのは借金の総額が高額で、支払いが厳しい時に特別に有効です。

通常、借り入れの金額を裁判所が決めた基準により5分の1程度まで減額できます。

不動産等の財産を維持したい方

自己破産だと定められた資産を手放すことになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みにより、家やマンションなどを処分しないで借入を減らすことが可能です。

住宅ローンを除く借金を減らせることが、個人再生の主な特色になります。

安定した収入がある人

個人再生においては減額後の借り入れをきちんと支払う能力が必要になります。

つまりは、毎月の収入がある状態にあることが条件です。

給与所得者だけでなくフリーランスや自営業者であっても毎月の収入があればOKになります。

広島市で個人再生をするための条件は?

個人再生をするためには下の条件を満たす必要があります。

借入額が5000万円以下

住宅ローンを除く借入の額が5000万円以下である場合に個人再生を利用できます。

要するに、借り入れ総額があまりに高額すぎる時には利用できません。

安定収入がある

返済を実行するためには、安定した収入があることが大事になります。

継続した収入がないときや無収入であるときには、裁判所が認可しないので、個人再生の手続きを進められません。

再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが欠かせません。

再生計画案は減額した後の借金を遅れないで返していくプランとそのプランの正当性を表すことが要求されます。

広島市での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットは、裁判所を通じて法的に借入金を大幅に減らすことができることになります。

個人再生には次のプラスの面があります。

借入金が大きく少なくできる

借金総額を5分の1ほどまで少なくでき、支払いの負担を大きく減らせます。

家やマンションなどを守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、家やマンションなどを手放さないで済むため、生活基盤を維持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないのでそうした職業の人であっても使いやすい手続きになります。

取立が止まる

個人再生の手続きを開始すると取り立てができなくなるため、不安なく暮らすことが可能です。

広島市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると次のような不利な点もあります。

信用情報への登録

だいたい5年から7年ほどの間、情報機関にデータが残るため、新規の借入が制限されます。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のために時間がかかります。

借り入れが少なくなった分は返済しなければならない

自己破産とは異なり、減額した借金について返済する義務があるため、きちんとした返済が求められます。

日常生活に一定の制約を要する

借入の返済が第一なのでぜいたく品の支出については抑えなければなりません。

広島市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは?

個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されることによって、広島市でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約等が難しくなります。

こうした情報というのは約5年から7年くらい残ってしまい、次のことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新たな借入が難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することや、今あるクレジットカードを使えなくなります。

分割払いでの購入

車等について分割払いにて購入することが難しくなります。

広島市で個人再生の手続きを行う際にかかる費用

個人再生を行う時に発生する費用は手続きを依頼する弁護士や司法書士などによって異なります。

ノーマルな費用の目安は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円ほどの場合が平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用は数万円くらいが必要です。

その他の費用

再生計画案を練る作業や各種の書類提出の際に必要な実費もあります。

各法律事務所等は分割の支払い等により無理なく納められるように対処してくれるところがほとんどです。