廿日市市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手続きの一つで、裁判所にて借金の金額を大幅に少なくすることができて、残った金額について基本的には3年（状況によっては5年）かけて分割で支払っていく手段になります。

安定収入があるけれど多額の借入を抱えていて、自己破産は避けたい場合や財産を持っておきたい時にフィットした手段です。

個人再生は法的手段なので、裁判所の関与になってきますが、資産の一部を保持しつつ借金を減額できるといった利点があります。

廿日市市で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生を行うためには以下の条件を求められます。

借金の金額が5000万円以下

住宅ローンを除く借入の金額が5000万円以下のときに個人再生の手続きを利用できます。

このために、借入額があまりに多い時はできません。

安定した収入がある

返済計画を実行するには安定収入があることが必須です。

定期的な収入がない時や無収入のときには裁判所が返済能力を認めないので個人再生の手続きを進められません。

再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが必要になります。

再生計画案は減額した後の借り入れを遅れないで支払う計画とそれらの妥当性を明示することが求められます。

廿日市市でできる個人再生が適している人は？

個人再生は、以下のような方に適しています。

高額な借入を持つ人

個人再生は借金総額が大きく、支払いが困難な場合に特に検討に値します。

原則的には負債金額を裁判所の定める基準によって5分の1くらいまで減額することが可能です。

家やマンション等の財産を持ち続けたい人

自己破産だと資産が処分されてしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」というような仕組みを使えば、持ち家等を処分しないで借り入れを少なくすることが可能です。

これにより、住宅ローン以外の借金を整理できる事が、個人再生の主な利点になります。

安定した収入がある方

個人再生では減額後の借入を遅れることなく返していく事が不可欠になります。

つまりは継続した給料をもらえる状況にある事が条件となります。

これは正社員以外にも自営業者やフリーランスであっても、継続した収入があれば可能になります。

廿日市市での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットというのは裁判所を通じて法的に借入金を大きく少なくできることです。

は下のようなプラス面があります。

借り入れが大幅に減らせる

借入額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、支払い負担を大幅に少なくできます。

持ち家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを手放さないで済むため、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないため、そうした職業の方であっても使いやすい手続きです。

取立行為がなくなる

個人再生の手続きを始めると取り立てや差し押さえが行えなくなるので、安心して生活を送ることができます。

廿日市市での個人再生をするデメリット

手続きをすると下のマイナス面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年程の間、信用情報機関にデータが残るため、新規の借金をすることができません。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通すため、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のための時間を必要とします。

借金の減った分は返済しなければならない

自己破産と異なり、減額された借入については返済義務が残るため、確実な支払いが求められます。

日々の暮らしにある程度の制約を要する

借金の返済が第一なので、贅沢になる支出については制限される可能性があります。

廿日市市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残ることで、廿日市市でも一定期間は新規の金融取引などに制限が課せられます。

この記録は約5年から7年ほど登録されて、その間は以下のようなことが制限されます。

新規の金融取引

銀行や消費者金融等から新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを契約することや今のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いの契約

車等を分割払いで購入することが制限されます。

廿日市市で個人再生を行う際の費用

個人再生を行うときの費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士等によって違ってきます。

通常の費用の相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどのケースが多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所費用については、数万円ほどが必要になります。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種の書類の提出のときに発生する実費が発生します。

各々の法律事務所などは月賦などでラクに納められるようにしてくれるところがほとんどになります。