広島市中区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の方法の一つであり、裁判所にて借金を大幅に減らして、残りの額について普通は3年（ケースによっては5年）で分割返済する手続きになります。

安定収入があるけれど多額の借り入れを抱えていて、自己破産を避けたいときや財産を維持したいときにフィットした手段です。

個人再生は法的手段であるため、裁判所の関与が必要になってきますが、資産の一部を保持しつつ借り入れ負担を減らせるというプラス面があります。

広島市中区でできる個人再生が向いている人

個人再生というのは、下のような人向けです。

たくさんの借り入れをしている人

個人再生というのは借り入れの金額が多く、返済の支払いが難しい時に特に有効になります。

通常は負債の金額を裁判所の定める基準をベースに5分の1程度まで減額できます。

家などの資産を持ち続けたい人

自己破産をすると一定程度の資産が処分されることになってしまいますが、個人再生では「住宅ローン特則」というような制度を利用すれば、家などを手放さずに借金を少なくすることが可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借金を整理できる点が個人再生についての主な特色になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには減額後の借入を遅れないで返済する能力が欠かせません。

そのため、毎月の給料をもらえる状況にあることが条件です。

給与所得者だけでなく、自営業者やフリーランスでも、継続的な収入があれば適用可能です。

広島市中区で個人再生の手続きをするための条件

個人再生を利用するには下の条件を満たしていなければなりません。

負債の金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借入総額が5000万円以下の時に、個人再生が可能になります。

つまり、借入の総額があまりに多い時にはできません。

一定の収入がある

返済計画を実行するためには、安定的に収入があることが大事です。

継続した収入がない場合や収入がない人は裁判所が認可しないので手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認められることが必要になります。

再生計画案には減額した後の借金をきちんと返していくプロセスとそのプランの正当性を表す事が不可欠です。

広島市中区で個人再生を行うとできなくなること

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが登録されることで、広島市中区でもしばらく新たな金融取引等に制限がかかります。

この情報は約5年から7年ほど残り、その間は以下のようなことに制限がかかってきます。

新たな借り入れ

銀行などから新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作成することや手元のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの契約

車等について分割払いにて購入することができなくなります。

広島市中区での個人再生を行うメリット

個人再生のおもなメリットというのは、裁判所により法的に借入を大幅に少なくすることができる点です。

には以下に挙げる良い面があります。

借入金が大きく少なくできる

借金総額を5分の1くらいまで少なくでき、返済の負担を大幅に減少させることができます。

家等を守れる

住宅ローン特則を使うことで、家やマンションなどを処分しないでよいため、生活のベースを保持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないので特定の職業の人であっても利用しやすい手続きになります。

取立行為が停止する

個人再生の手続きを開始すると債権者からの取り立て行為や差し押さえがストップするので安心して生活できます。

広島市中区での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと下のマイナス面もあります。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年程の間、情報機関に記録が残るので、新たな借り入れをすることができません。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通すので、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査に時間を必要とします。

借入の一部は返済を要求される

自己破産と異なり、減らされた借り入れについて返済する義務があるため、きっちりした返済が要求されます。

日常の暮らしに一定の制約が生じる

借金の返済が第一なため、贅沢とみなされる支出は制限されます。

広島市中区で個人再生の手続きを行う時の費用

個人再生をする際に発生する費用というのは、手続きをする弁護士等により違います。

通常の費用の目安は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円くらいの事が多いです。

裁判所費用

裁判所の費用については、数万円ほどが必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各種書類提出のときに発生する実費が発生します。

それぞれの法律事務所等は分割の支払い等で負担無しに払えるようにしてもらえる所がほとんどです。