徳島県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う大きな決断になります。

法人化することにより節税の効果、外部からの信用力向上などといった長所を得られますが、申請とコストも必要です。

的確なタイミングで法人化をしていくには徳島県でも売上高の伸びを把握しつつ、予め十分な準備作業が要求されます。

徳島県で法人化を考える売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、単に売上高のみで考えるのではなく、これからの見込みや利益率も検討することが必要です。

徳島県でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化を考えるのが目安です。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率も増えます。

方や、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果も上がります。

徳島県で法人化するメリットとは

法人化することにより下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等による節税が可能になります。

加えて、法人税では徳島県でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので長期での税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化によって取引先や銀行からの信用性が向上します。

徳島県でも会社の契約や融資の話し合いをやりやすくなり、大きな契約とか資金調達が順調に進みます。

事業承継の容易さ

法人化すると、事業を次の世代に引き継ぐ際に会社の株式を譲渡するだけで対応できるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

徳島県での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号や具体的な事業の内容とや役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）、事業の目的と資本金、本店所在地、などを記します。

徳島県でも定款については紙によって作れますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をします。

このときに次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業を廃業するための手続きする必要があります。

廃業手続きは次の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記載し、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

徳島県の地方自治体にも、廃業の申告書を出します。

徳島県での法人化のための費用とは？

法人化には費用がかかります。おもなものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、徳島県で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

徳島県で法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設についても法人には重要な手続きです。

その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類が必要になります。

徳島県でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、徳島県でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについての助言もしてくれます。

税理士がいることにより、徳島県での法人化についての手続きについてもミスなくやり切れます。