三好郡東みよし町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の安定を担う大事な決断になります。

法人化することにより節税効果や外部への信用力が高まるなどというような長所を享受できる一方申請やコストも発生します。

適当なタイミングで法人化を実現するためには、三好郡東みよし町でも売上の伸びを見極めつつ、事前に緻密な用意が必要です。

三好郡東みよし町で法人化を考え始める売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める際の基準が売上高です。

しかしながら、単に売上のみで決断するのではなく今後の成長や利益率も検討することが必要です。

三好郡東みよし町でも、通常は事業の利益が年間600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目途とされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。

所得税では累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。

一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

三好郡東みよし町での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容、、出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報を書いた文書です。

法人名（商号）、事業目的と資本金や本店所在地、等を記載します。

三好郡東みよし町でも定款は紙によって作れますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をします。

この時に次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業を廃業するための申請する必要があります。

廃業手続きは以下の手順で進めます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を書き、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

三好郡東みよし町の地方自治体にも、廃業の申告書を提出する必要があります。

三好郡東みよし町で法人化によるメリット

法人化することにより以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税ができます。

また、法人税は三好郡東みよし町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので長期での税負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化することにより取引先や金融機関からの信用が高まります。

三好郡東みよし町でも企業名義の融資や契約の交渉がやりやすくなって、大口の取引や資金繰りが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによってビジネスを後継者に譲渡する時に株式を移動するだけで対応できるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険に入ることが義務になります。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

三好郡東みよし町での法人化のための費用

法人化するには費用が必要になります。主なコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、三好郡東みよし町で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

三好郡東みよし町で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人の銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きです。

この際、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などの書類を準備しておきます。

三好郡東みよし町でも法人化には税理士がいると助けになります

法人化を検討する際、三好郡東みよし町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税試算や資本金額の設定、定款を策定する際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰り改善の助言もしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、三好郡東みよし町での法人化に関する手続きについても手早く乗り切れます。