板野郡松茂町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を拡大させる大事な歩みになります。

法人化することによって節税の効果、外部への信用力が高まるなどというメリットを得られますが手続きと費用もかかってきます。

適切なタイミングで法人化をするには板野郡松茂町でも売上高の様子をウォッチしつつ、予め詳細な用意が不可欠です。

板野郡松茂町で法人化する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上高です。

ただし、単純に売上高だけで検討せずに、将来的な成長見通しや利益率も考えに入れる必要があります。

板野郡松茂町でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円を超える時に法人化を検討するのが目安です。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。

所得税では累進課税で、所得が高くなるほど税率も増えます。

一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果も上がります。

板野郡松茂町での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、と役員や出資者などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

会社名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地や等を書きます。

板野郡松茂町でも定款は紙によって作れますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行います。

このときに、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主としての事業を廃止する手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順でします。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

板野郡松茂町の地方自治体にも、廃業の申請書を出します。

板野郡松茂町で法人化のメリットとは？

法人化することによって以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税ができるようになります。

法人税では板野郡松茂町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税の負担軽減になります。

信用力向上

法人化することにより、取引先や銀行からの信用性が上がります。

板野郡松茂町でも会社の融資の話し合いを行いやすくなり、大口の取引や資金繰りが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を次の世代に譲渡するときに会社の株式を移動するだけでできるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

板野郡松茂町での法人化の費用とは

法人化の手続きには費用がかかります。主な内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、板野郡松茂町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

板野郡松茂町で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社専用の銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きになります。

その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等の書類を準備します。

板野郡松茂町でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化のためには板野郡松茂町でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金の設定や定款作成のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金繰りについてのアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在により、板野郡松茂町での法人化に関する手続きについてもトラブルなく乗り切れます。