名東郡佐那河内村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大事な歩みになります。

法人化によって節税の効果、外への信用力が高まる等というようなメリットを享受できる一方手続きや費用もかかってきます。

的確なタイミングで法人化をするには、名東郡佐那河内村でも売上高の数値を見定めながら、前もって詳細な準備が必要になります。

名東郡佐那河内村で法人化を考える売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上です。

しかし、単純に売上金額だけで答えを出さずに将来的な展望や利益率についても考慮しなければなりません。

名東郡佐那河内村でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためになります。

所得税では累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も高くなります。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果があります。

名東郡佐那河内村での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容と資本金役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人についての基本情報を書いた文書になります。

会社名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地や等を書きます。

名東郡佐那河内村でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記をします。

この際に次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

名東郡佐那河内村の地方自治体にも廃業する届けを出します。

名東郡佐那河内村で法人化のメリット

法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等の節税ができるようになります。

さらに、法人税は名東郡佐那河内村でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化することにより取引先や銀行からの信用性がアップします。

名東郡佐那河内村でも法人の契約や融資の協議がやりやすくなり、大口契約や資金調達が円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化でビジネスを他者に引き継ぐ時に株式を譲る形で対応できるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

名東郡佐那河内村での法人化のための費用

法人化には費用が発生します。おもな費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、名東郡佐那河内村で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

名東郡佐那河内村で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人用の銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きになります。

口座を作るには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等の書類を準備しておきます。

名東郡佐那河内村でも法人化のためには税理士がいるとスムーズです

法人化を検討する際、名東郡佐那河内村でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると法人化することによる節税の試算や資本金の的確な設定や定款作成の助言をくれます。

言うまでもなく、経理業務もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることにより、名東郡佐那河内村での法人化の手続きもミスなくやり切れます。