名西郡石井町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う大きな一歩になります。

法人化することで節税の効果や取引先への信用力向上等というようなプラス面を享受できますが手続きとコストもかかってきます。

適切なタイミングでの法人化を進めるためには名西郡石井町でも売上高や利益の伸びを把握しながら、事前に正しい準備が必要になります。

名西郡石井町で法人化していく売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上になります。

ただ、単に売上高だけで判断するのではなく、今後の成長見通しや利益率も考えなければなりません。

名西郡石井町でも、通常は、事業の利益が1年で600万円以上の時に法人化すると良いとされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率が高くなります。

一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果も上がります。

名西郡石井町で法人化のメリットとは

法人化することによって下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税ができます。

さらに、法人税では名西郡石井町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化すると取引先や金融機関からの信用が向上します。

名西郡石井町でも会社名義の融資の協議が行いやすくなって、大口契約とか資金繰りがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより事業を他者に引き継ぐ時に会社の株式を移動するだけで行えるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

名西郡石井町での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、と役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本運営情報を記した文書です。

法人名（商号）と事業目的や資本金と本店所在地となどを記します。

名西郡石井町でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。

この際に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃止する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

名西郡石井町の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しておきます

名西郡石井町で法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人のための銀行口座の開設についても会社には必須の手続きです。

作成のためには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等が必要です。

名西郡石井町での法人化のためにかかる費用とは？

法人化には費用が必要になります。主な費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、名西郡石井町で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

名西郡石井町でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化を検討する際、名西郡石井町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理業務も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達のアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、名西郡石井町での法人化に関する手続きについてももれなくこなしていけます。