徳島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの安定を担う大きな一歩です。

法人化することで節税効果、外部からの信用性が高まる等の長所を享受できる一方手続きとコストも発生します。

適切なタイミングでの法人化をするために、徳島市でも売上高や利益の数値をウォッチしながら、事前に適切な用意が欠かせません。

徳島市で法人化を考え始める売上とタイミングは？

個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上金額になります。

しかしながら、単に売上金額だけで判断するのではなく、将来の見通しや利益率についても検討することが必要になります。

徳島市でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円を超えるときに法人化するのが目途とされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率が増えてきます。

方や、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果がでてきます。

徳島市で法人化するメリット

法人化することにより次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等による節税ができるようになります。

また、法人税は徳島市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税金の負担軽減にもなります。

信用が高まる

法人化で銀行や取引先からの信用力が上がります。

徳島市でも法人名義の契約や融資の折衝がやりやすくなり、大口の取引や資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを次の世代に引き継ぐ時に株式を譲るだけで行えるため事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務になります。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。

徳島市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業内容、や出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地と等を記します。

徳島市でも定款については紙によって対応できますが電子定款にすると4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請を行っていきます。

ここで以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業を廃業するための手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

徳島市の地方自治体にも廃業する申請書を提出しなければなりません。

徳島市で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きになります。

口座作成には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等を用意します。

徳島市での法人化のための費用は

法人化の手続きには費用が必要です。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、徳島市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

徳島市でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズです

法人化を検討する際、徳島市でも税理士がいると複雑な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理も行ってもらえますし、税務調査への対策、資金繰り改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、徳島市での法人化に関する手続きについてもトラブルなく進められます。