妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠・出産というのは身体も心も大きく変動するタイミング

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりしなければという気持ちを感じる人も徳島県においても多いのではと感じます。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。それだけでもすでに大きな変化なのに、さまざまな行政手続きや勤務先での対応も必要になります。

「この瞬間、何をすればいいのか分からない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が役立ちます。

このページでは、妊娠から出産、さらに出産後に行うべき徳島県における主な手続きを流れに沿って丁寧にご紹介します。

知らないことで損をしないためには

妊娠と出産に関わる手続きには、提出期限があるものや申請をしなければ受給できない支援金などが徳島県においても多数あります。

知らないままだと、数万円から数十万円の損になることも少なくありません。

当ページでは、申請の時期、必要書類、申請窓口などもあわせて説明しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、住んでいる地域や職場の制度によって相違があることもありますが、標準的な手続きの流れは全国共通です。

この記事を読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に必要な主要手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】徳島県で妊娠が確定したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠が確定したら、まず行う手続きは徳島県においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に集約されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、できるだけ早めに済ませておくことが重要です。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、基本的には自費診療になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なる場合があるため、窓口の案内を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、受診票に記載されている連携先の病院で健診を実施することが要件になる場合もあります。

事前に行く予定の病院が提携先かどうかを把握しておくと安心です。

会社への妊娠報告と労働環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠を伝える時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必要不可欠です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、職場との調整で得られる配慮は多様です。

上長や人事担当者と相談する際には、医師の診断書があると円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに動いておきたいのが出産施設の決定です。

とくに分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、徳島県においても妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを比較しながら希望条件に合致する産院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】徳島県で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療機関との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、予定している病院との事前の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが徳島県でも通例となっています。

病院によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を設定していることもあります。

現在通っている産科医と紹介状を通じた連携が必要になることも考えられるため、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金です。

徳島県においても健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

通常は直接支払制度を活用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が対応していない場合は、出産後に領収証などを提出して申請する必要があります。

出産手当金の申請準備（会社員向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数です。

支給される金額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

会社を通して申請するケースが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請手続きの予定を把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことでお産が始まったときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスになります。

妊娠しているあいだに登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には登録を完了しておきましょう。

また、お産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、産前からの予約が可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】徳島県で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、初めに必要な重要な手続きが出生届です。

これは、子どもを法律上の戸籍に登録するための手続きで、徳島県においても出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が必要になります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも反映されます。

これが以降の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

体調の都合で外出が困難な場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請になります。

これは、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると徳島県でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、徳島県でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

健康保険の手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や助成の内容は場所によって変わりますが、全額助成または少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請には次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

手続きのあとに交付される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと制度を利用できないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として認定され、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

徳島県で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、原則として子どもが満1歳までの期間仕事を休んで子育てに集中できる制度になっていて、非正規社員を含めた条件を満たした人も対象になります。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、会社に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

支給額は、育休開始から6ヶ月間は給料の67%、それ以降は50％がもらえます。

育休に入る前に忘れずに申請することが必要で、遅れると手当がもらえない場合があるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や子育てによる疲労、メンタルの不調を感じることはよくあることです。

そのようなときに役に立つのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

利用できる人や手続き方法は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理が非常に重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、徳島県でも生後2ヶ月から開始されることが多く接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多くなるべく早く病院の予約を取ることが重要となります。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては費用の一部が助成される場合もあるため、助成対象かどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

職場復帰や子育て環境の準備を予定している方は、早めのタイミングで保育園の受付期間を知っておくことが大切です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前や出産後の心にゆとりのある時期に以下の準備を対応しておくと安心できます。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内をもらう
  • 募集時期と申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（できる範囲で）

徳島県においては認可外保育施設や一時保育の活用も視野に入れ検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に伴う基本的な手続きは変わりませんが、家族の条件によって追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、徳島県においても該当する方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすく解説します。

夫または妻が日本国籍でない場合：在留資格と翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になる可能性があります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（乳児分）

日本において生まれた乳児が二重国籍となる場合もあるため、国ごとの国籍制度を調べ、将来的な手続きも見据えることが大切です。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産を挟む時期に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが面倒になる場合があります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、市区町村が変わると無効になることがある
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新住所で再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは手続きの手間が倍増するので、余裕があるなら妊娠している間に終える、または出産してからしばらくは現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭である場合：児童扶養手当および支援制度を活用

配偶者がいない場合や出産してからパートナーと別れた場合は、徳島県でもひとり親家庭向けの補助制度を活用できます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、徳島県でも、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）であり、生活費にとって大きな支えとなります。

受給には戸籍謄本や所得証明書などが必要となることから、出生届の提出後、速やかに自治体の窓口に確認しておくのが望ましいです。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

費用面で出産に必要な費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金としてお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 利息なし
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金の問題で出産を迷う」と不安を抱いたときは、自分だけで抱えずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるため、混乱しがちです。

ここでは、主な手続きを場所別に整理してまとめました。

「いつ、どの窓口へ行くべきか」が一目でわかるよう構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出生後14日以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届が出されたあと自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉窓口や子育て課が窓口
保育園の申し込み生後すぐの時期書類準備に時間がかかるため早めの申請が安心

それぞれの手続きの担当部署が違う場合もあるため、事前に電話や自治体HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば勤務先を通じて行う場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ病院との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療費助成などが使えない

提出書類は勤務先ですべて案内してくれる場合が多いので、職場の総務部と早めに連絡を取ることが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに勤務先が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れるともらえなくなるため、提出タイミングの管理が重要です。

医療機関で確認しておくべき申請書類や準備

通院・出産をした医療機関でも、申請に使う書類の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類に医師の証明が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、余裕を持って依頼すると確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいという声は徳島県においてもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に必要な主な手続きを時期ごとに一覧にしています。

それぞれの事情にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産時のアクセス手段を予約□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後ケアの利用（希望があれば)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園手続き（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが、「必要項目だけピックアップして確認する」という使い方も可能です。

特に提出期限のあるもの（児童手当や予防接種などのように)においてはなるべく早めに着手しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出せばよいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠の証明が取れたら、発行される証明書を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能です。

ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日から15日までに申請する必要があります。

申請が遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届提出後に、戸籍関係書類や住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行けないときはどうしたらいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理の人による届け出や書類の郵送による提出が可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と負担に思ったとき

出産や妊娠に関する手続きは、数も多く、期限もバラバラ。

身体が本調子でない中で赤ちゃんのお世話と並行して進めるのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、無意識に涙がこぼれそうになることもあるでしょう。

そういうときは、すべてをいっぺんに完了しなくていいということを自分に言い聞かせてください。

急ぎのものだけ、優先順位を決めて取り組むだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか不安」と感じたとき

提出書類や制度については、聞きなれない用語が多くてわかりづらいことだってあります。

「この手続きでいいのかな」「入力ミスないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

徳島県の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたを支援するためにいます。

気になることは遠慮なく相談してください。

「こんな基本的な内容質問していいのかな」と遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にできなくても問題ありません。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と考えれば考えるほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい行動です。

一緒に暮らす人や家族、お父さんやお母さん、友人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、そしてこのページのような情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「無理をしない子育て」「心が疲れたら小休止」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が一番大事です。